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1. 奈良県議会 2023-03-01
   03月01日－05号

   
   取得元: 奈良県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-18
   令和　５年　　２月　定例会（第３５３回）令和５年２月　　　　　　　　　第３５３回定例奈良県議会会議録　第５号　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年３月１日（水曜日）午後１時開議　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　出席議員（３９名）　　　　　　１番　小村尚己　　　　　　　　２番　樋口清士　　　　　　３番　植村佳史　　　　　　　　４番　浦西敦史　　　　　　５番　山中益敏　　　　　　　　６番　亀甲義明　　　　　　７番　小林　誠　　　　　　　　８番　階戸幸一　　　　　　９番　川口延良　　　　　　　１０番　疋田進一　　　　　１１番　池田慎久　　　　　　　１２番　乾　浩之　　　　　１３番　大国正博　　　　　　　１４番　太田　敦　　　　　１５番　佐藤光紀　　　　　　　１６番　清水　勉　　　　　１７番　松本宗弘　　　　　　　１８番　西川　均　　　　　２０番　井岡正徳　　　　　　　２１番　田中惟允　　　　　２２番　中野雅史　　　　　　　２３番　山本進章　　　　　２４番　奥山博康　　　　　　　２５番　小林照代　　　　　２６番　山村幸穂　　　　　　　２７番　尾崎充典　　　　　２８番　藤野良次　　　　　　　２９番　和田恵治　　　　　３０番　荻田義雄　　　　　　　３１番　　欠員　　　　　３２番　　欠員　　　　　　　　３３番　米田忠則　　　　　３４番　出口武男　　　　　　　３５番　岩田国夫　　　　　３６番　小泉米造　　　　　　　３７番　今井光子　　　　　３８番　森山賀文　　　　　　　３９番　田尻　匠　　　　　４０番　粒谷友示　　　　　　　４１番　秋本登志嗣　　　　　４３番　川口正志　　　　欠席議員（２名）　　　　　１９番　阪口　保　　　　　　　４２番　中村　昭　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　一、当局に対する一般質問　一、追加議案一括上程　一、知事提案理由説明　一、予算審査特別委員会の設置と正副委員長及び委員の選任並びに議案の委員会付託　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（西川均）　これより本日の会議を開きます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（西川均）　この際、お諮りします。　追加議案の上程を本日の日程に追加することにご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○副議長（西川均）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（西川均）　ただいまより、当局に対する一般質問を行います。　順位に従い、１番小村尚己議員に発言を許します。－－１番小村尚己議員。（拍手） ◆１番（小村尚己）　（登壇）皆さん、こんにちは。奈良テレビをご覧の皆様もこんにちは。　私は、斑鳩町、安堵町、三郷町、平群町からなる生駒郡選挙区選出の自由民主党会派の県議会議員であります小村尚己でございます。それでは、議長のお許しをいただいておりますので、通告に従って一般質問に移らせていただきます。　今回は、５つの項目について、各部局に質問をさせていただきます。１つ目は高齢運転者の交通安全対策について、２つ目が広域的な観光地域づくりの促進について、３つ目が県立二階堂高等学校キャリアデザイン科について、４つ目、教育職員を目指す障害のある学生の支援について、５つ目が奈良県公契約条例についてであります。よろしくお願いいたします。　まず、初めに、高齢運転者の交通安全対策について、危機管理監にお伺いいたします。　ここ数年、高齢運転者が関係する交通事故、特に、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる加害事故や、工作物に対する単独事故のニュースが相次ぎ、社会問題化されております。　２０１９年４月に東京池袋で高齢者が運転する乗用車が暴走し、母親と３歳の女の子が亡くなった交通死亡事故について、また、２０２１年９月に事故当時８７歳の被告に禁錮５年の実刑判決が言い渡されたことは、いまだに記憶に新しいところであります。　我が国の高齢者人口の割合は増加傾向にあり、総務省統計局のデータによりますと、総人口に占める６５歳以上の割合は、１９８５年に１０％、２００５年に２０％を超え、２０２２年は２９.１％となっており、高齢者の人口増加とともに、運転免許保有者の高齢化も避けられないと思われます。　県警察がホームページで公表している令和４年における交通事故の発生状況によりますと、昨年の交通事故死者数、交通事故重傷者数ともに、高齢者が全体の約半数近くを占めております。他方で、高齢運転者が第一当事者の人身事故の割合は約２６.４％であり、平成２５年から８.３ポイント増加しているとあります。　このように、交通事故で被害に遭われる高齢者がおられる一方で、高齢者の運転による交通事故の割合が増加している現状から、交通弱者としての高齢者を事故から守ることを基本にしつつ、高齢者の活動の活発化や運転免許保有者の増加を背景に、高齢者が加害者となる運転中の事故防止対策も重視されるようになったと理解しております。　高齢運転者が加害者とならないための対策の一つとして、運転に不安を感じるようになった高齢運転者の方が、自主的に運転免許証の全部または一部を返納することができる、運転免許証の自主返納制度があり、警察署等が手続の窓口となりますが、県内では、この自主返納制度によって運転免許証を返納された方が、一定の条件の下、利用できるサービスを提供している市町村があります。　ただ、このサービスには、市町村により内容が異なっており、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡカードを交付するところもあれば、バス乗車券やタクシー利用券を交付する市町村もあり、その金額についても一律ではありません。また、直接的な支援事業がない市町村もあります。　もちろん、交通事情等がそれぞれ違いますので、ある地域ではバスの乗車券がありがたいけれども、ある地域ではタクシーのほうが利用しやすいといった事情もあるとは思いますが、市町村における支援事業に対しては、県においても積極的に関与する必要があるのではないかと考えております。　県として、高齢運転者が悲惨な事故の加害者とならないよう、運転免許証の自主返納をはじめとする高齢運転者の交通安全対策について、どのように取り組んでいくのか、危機管理監にお伺いいたします。　次に、観光地域づくりの促進について、観光局長にお伺いいたします。　３年間にわたる新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、本県経済に重大な影響を及ぼし、とりわけ、観光関連事業者には厳しい状況が続きました。ようやく観光需要が回復してきた現在、観光産業を活性化することは非常に重要であると考えております。　奈良県は、国内外に誇る歴史文化資源や豊かな自然環境に恵まれていますが、日帰り観光客の比率が高いのはご承知のとおりであります。経済を活性化するためには、１人当たりの観光消費額が高い、宿泊を伴う周遊・滞在型観光を促進することが必要であります。　身近な例を挙げると、世界文化遺産法隆寺など１４００年の歴史を持つ西和エリアは、大阪方面や空港からアクセスが非常に良いにもかかわらず、法隆寺のみの訪問や、通過して県北部に行ってしまう典型的な通過型観光地となっております。このエリアの半径６キロメートルの範囲内には、いにしえの時代からの寺社仏閣や聖徳太子の足跡をたどる史跡などの歴史文化資源だけではなく、奈良のブランドイチゴ古都華などおいしいもの、関西唯一のブリッジバンジーなどの楽しいアクティビティがそろっており、これらの滞在コンテンツを充実させて、エリアとしての魅力を発信する必要があると考えております。　しかし、エリアとしてブランド力を向上させるには、市町村単位の取組では限界があり、行政区域を越えた広域的な連携が必要であると考えます。広域的な観光地域づくりに大きな役割を果たすのが、市町村、観光協会に加え、観光関連事業者などの民間活力や、観光地域づくり法人であります。県内に３つある観光地域づくり法人は、これらの先頭に立ち、地域の特性を生かした体験プログラムやツアーの造成、国内外からの誘客に取り組んでいます。　このような地域で活躍している頑張る事業者、頑張るＤＭＯをしっかりと応援することが重要であると思います。地域が一体となって行う取組と連携し、支援することにより、地域の魅力が広く発信され、国内外から多くの人が訪れて、地域が活性化していくものと考えています。　そこで観光局長にお伺いいたします。市町村やＤＭＯ、観光関連事業者等と連携し、広域的な観光地域づくりを促進することが重要だと考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。　次に、県立二階堂高等学校のキャリアデザイン科について、教育長にお伺いいたします。　現在、本県では、平成３０年６月に発表された県立高等学校適正化実施計画に基づき、県立学校において特色づくりが進んでおります。　私は、一昨年の９月定例会において、同計画に基づき設置された専攻科について、実践的な学習を取り入れた実学教育の実施により、社会や地域において即戦力となる人材の育成を図るという趣旨から、その取組状況などについて質問いたしました。このたび、３月には初めての修了生を輩出するとお聞きしており、社会での即戦力の育成に関する成果を大いに期待しております。また、本年４月には、県立国際高等学校の併設校として、県立国際中学校が開校いたします。先日の入学者選抜において多くの小学生が志願したことは、この学校への期待を表しているものであり、同校が学校の特色づくりの好事例として、今後、特色ある教育内容を展開いただくことを期待するところであります。　このような学校の特色づくりは、一人ひとりの生徒のニーズに応える、さらには、社会と学校を結びつけるという趣旨から重要であると捉えられており、県教育委員会には、今後も、普通科とのバランスには留意していただきながらですけれども、高等学校の専門学科や、特色あるコースの充実に取り組んでいただきたいと強く思っているところであります。　このような学校の中で、県立二階堂高等学校においては、キャリアデザイン科という学科を設置し、子どもと暮らしなど４つの系列を置き、一人ひとりの生徒がみずからのキャリアプランを描き、それに応じたカリキュラムを履修できると伺っております。その中でも注目しているのは、美容の専門学校とのダブルスクール制であり、この制度により、早期に就職し、国家資格を取得することが可能となっていることは、まさに学校と就労を連結する取組でもあり、県内就業の促進にもつながるものであると認識しております。　このような意義を踏まえると、同校において、学校と就労の連携をさらに多様な業種において実施することが、全国唯一のキャリアデザイン科を標榜する同校ならではの特色づくりにつながり、その取組が他校に波及することで、奈良県高等学校教育の充実に大きく寄与するものと考えています。　そこで、教育長にお伺いいたします。県立二階堂高等学校キャリアデザイン科における取組の概要と今後の充実策の方向性についてお聞かせください。　次に、県教育委員会における障害者雇用の促進に向けた取組についてお伺いいたします。　障害のあるなしにかかわらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指し、障害のある人の雇用対策が総合的に進められております。　本年１月１８日、国の審議会において、企業に義務づけられている障害者の雇用率を現在の２.３％から段階的に引き上げ、３年後に、２.７％とする方針が示されました。また、同方針では、国や地方公共団体の雇用率を現在の２.６％から３年後に３％へ、教育委員会の雇用率を現在の２.５％から３年後に２.９％へ引き上げるとしております。　現在、県教育委員会の障害者雇用率は、令和４年１２月時点で１.８５％と聞いています。令和２年に、この本会議で取り上げた際には、令和元年度時点で１.５５％と答弁いただいており、この３年で０.３ポイントの改善にとどまっております。これは、特に教育職員の障害者雇用率が低いことに要因があると考えております。　全国的に見ても、文部科学省が令和元年度に実施した教育委員会における障害者雇用に関する実態調査によると、教育職員の障害者雇用率が低いものとなっています。奈良県の教育職員の障害者雇用率は全国平均を上回ってはいるものの、教育職員の障害者雇用率改善に向けて、より一層の取組が必要であると考えております。　私は以前、教育長に、県教育委員会における障害者雇用の現状についてどのように考えておられるか、また、法定雇用率達成に向けてどのように取り組もうとしているのかお伺いいたしました。その際に教育長からは、教育職員を目指す障害のある全国の学生を支援するために、本県独自にネットワークを立ち上げる予定であることを伺いました。また、このネットワークを活用し、オンラインによる学生相互や先輩教員との交流等を行うシステムによって、障害を持つ学生の教育職員になることへの意欲の醸成や不安の解消につながり、法定雇用率達成への第一歩となるものとのお考えについてもお聞かせいただきました。　そこで、教育長にお伺いいたします。教育職員を目指す障害のある学生を支援するために、本県独自に進めている全国ネットワークの取組状況について、お聞かせください。　最後に、奈良県公契約条例について、会計局長にお伺いいたします。　奈良県は、全国の都道府県では早期となる平成２７年４月に奈良県公契約条例を施行しました。この条例は、工事請負契約や業務委託契約、また、住民の福祉を増進させるための施設、いわゆる公の施設を管理する指定管理者との協定の３つを公契約と定め、この公契約の当事者である奈良県と事業者の責務を明確にし、よりよい地域社会の実現に向けて、社会的な価値の実現や向上につながる行動を促すことを内容としております。　また、一定額以上の公契約を特定公契約と定め、その事業者の選定にあたり、技術面の評価に加え、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や、保護観察対象者等の協力雇用主の登録、障害者雇用などを社会的価値の項目として評価するとともに、最低賃金額以上の賃金の支払いや、健康保険、雇用保険などの各種社会保険の資格取得に関わる届出を行うことを求め、その状況の報告を義務づけております。　この条例の施行や県の施策などによる取組の結果、条例施行前の平成２６年度と令和３年度との比較では、奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録数が約２.５倍、保護観察対象者等の協力雇用主数が約１.８倍の伸びとなっています。また、奈良県の民間企業における障害者雇用率は、令和４年度が２.９１％で全国トップクラスの数値を維持しているところであります。　この条例の施行を通じ、近年、企業に求められている社会的責任、すなわち、企業が利益を追求するだけでなく、環境問題や人権問題へ取組をすることや、従業員が働きやすく、就業しやすい労働環境づくりに取り組むことについて、県は、その推進を後押しできるものであると考えます。そのような点からも、今後、条例の役割はますます重要となってくると考えます。　そこで、会計局長にお尋ねいたします。奈良県公契約条例が施行されて８年目になりますが、これまでの取組状況及び今後の取組についてお聞かせください。　以上で、私の壇上での質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均）　松田危機管理監。 ◎危機管理監（松田浩之）　（登壇）１番小村議員から私に対しましては、高齢運転者の交通安全対策についてご質問いただきました。お答えいたします。　平成３１年４月に、東京池袋で乗用車が暴走して、母子が巻き込まれた事故をはじめ、高齢運転者による交通事故が全国的に相次いでおり、その対策の必要性について認識しているところです。　高齢運転者の対策としましては、運転に不安を感じる高齢者の方が、自主的に運転免許証を返納する制度のほか、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポートカーの普及促進や、昨年５月に導入されたサポートカー限定免許制度などが挙げられます。　運転免許証の自主返納しやすい環境の整備に向けた取組として、運転免許証を自主的に返納した高齢者に対しまして、交通系電子マネーを交付するなどの支援事業に取り組んでいる市町村がございます。小村議員ご指摘のとおり、その支援内容については、当該市町村の交通環境などにより異なっている現状でございます。　県では、知事を会長とする奈良県交通対策協議会における「令和４年度奈良県交通安全対策事業推進計画」において、「子供、高齢者、障害者の交通事故防止」が最重点事項であり、高齢運転者の運転免許証返納の検討なども推進しております。　これらの内容については、交通安全県民大会や、県ホームページ等での広報のほか、県民の皆様が参加される交通安全県民運動における様々なイベントを通じて、高齢運転者やその家族などを対象に啓発に努めているところでございます。　今後も、警察、市町村及び関係団体と連携し、高齢運転者に対する交通安全対策を推進してまいります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　平田観光局長。 ◎観光局長（平田千江子）　（登壇）１番小村議員から私には、市町村等と連携した広域的な観光地域づくりの促進についてのご質問がありました。お答えいたします。　市町村、観光協会、ＤＭＯなどの連携の強化、協働の推進は、本県が目指す周遊・滞在型観光の促進において重要と考え、奈良県観光総合戦略においても施策体系に位置づけ、積極的に取り組んでいるところです。　具体的には、観光総合戦略に基づく受入環境の整備や魅力の磨き上げに役立つ取組への県からの支援の中で、市町村や事業者が連携した複数の地域にまたがる広域的な取組については、補助率を通常の３分の１から２分の１へ引き上げております。　また、地域における広域連携を深め、滞在型観光を促進するため、「山の辺の道エリア」などのモデル地域において、市町村や観光関連事業者をつなぎ、観光客の満足度を高める「滞在型コンテンツづくり」にも取り組んでいるところです。加えて、市町村やＤＭＯなどと連携し、ＳＮＳ等を活用した地域の魅力発信、地域の観光リーダーの育成、デジタルデータやＡＩを活用したモデルコースの提案など、周遊観光促進の取組を進めております。　これらの取組により、市町村、観光協会、ＤＭＯをはじめとした観光振興実施主体との連携をより一層深め、広域的な観光地域づくりを進めてまいります。　私からは以上です。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　（登壇）１番小村議員のご質問にお答えいたします。　私には２つの質問をいただいており、１つ目は、県立二階堂高等学校のキャリアデザイン科についてお尋ねでございます。　二階堂高等学校のキャリアデザイン科は、社会の中で生徒自らが果たす役割や生き方を見つけ、地域社会に貢献できる人材を育成することを目標とし、社会人基礎力を身につけさせることを目指したキャリア教育を推進いたしております。　社会人基礎力は、経済産業省が提唱しているもので、前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力、この３つの能力が必要とされております。この力を育成するために、同校では地域創生学や健康福祉学等の領域で、大学教員による講義を通して課題解決の手法等を学び、それらをフィールドワークにおいて実践いたしております。この中で生徒は、チームで地域課題に取り組むことで社会参画の意識を高め、地域の方々と積極的に交流を深めることでコミュニケーション能力を身につけてまいります。　また、授業だけではなく、キャリアガイダンスの充実を図り、インターンシップ等にも積極的に取り組んでおります。中でも、小村議員お述べのように、橿原美容専門学校と連携し、美容業を希望する生徒は、２年次から橿原美容専門学校の通信課程に籍を置いて、土曜日・長期休業中のスクーリングに参加するダブルスクールを可能といたしております。この制度を利用することで、高校卒業後、美容専門学校に行くよりも１年早く美容師の国家資格取得が可能となっております。　来年度には、総合学科の特徴を生かし、学校での座学と福祉や保育などの現場実習を同時に行うデュアルシステムについての実践研究を行いたいと思っております。今後も、二階堂高等学校キャリアデザイン科におきましては、社会や時代の要請に即応した教育活動の創造に努めてまいります。　２つ目は、教育職員を目指す障害のある学生への支援について、お尋ねでございます。　県教育委員会では、教育職員への夢を持つ、障害のある大学生及び大学院生を支援する目的で、「全国障害学生支援ならネット」を令和３年５月１日より運用いたしております。　この取組では、まず、学生に必要な支援や不安等についてアンケート調査を実施し、その後、付与いたしましたＧｏｏｇｌｅアカウントを用いて、個別の支援や相談を行うとともに、登録学生同士、あるいは先輩教員や、管理職経験者に質問や悩みの相談ができる全体交流会を実施し、開始からこれまで１５名の学生が参加いたしております。　参加学生からは、「悩みや不安を聞いてもらえて、元気が湧きました。」また、「他の学生との意見交換ができ、自分１人ではないと強く思いました。」との感想があり、障害を持つ学生の不安の解消と、教職員になることへの強い意欲の醸成につながっていると思っております。　また、「全国障害学生支援ならネット」では、教職に関わる講座を実施いたしておりまして、受講した学生に対しましては、本県の教員採用試験のうち、教職教養や集団面接の免除を認めることとしており、昨年度には、奈良県の採用試験に１名合格いたしております。なお、昨年度には、埼玉県にも合格いたしておりまして、全国的なネットワークを設置した目的が達成されていると思っています。　現在１０名の学生が参加しておりまして、来年度以降の受験に向けて意欲的に取り組んでおり、特に、県内でのインターンシップや教育実習を希望する場合、受け入れ先の開拓やコーディネートを行い、教育職員として働く上でのより実効性のある支援にもつなげてまいります。　以上でございます。どうもありがとうございます。 ○副議長（西川均）　芝池会計局長。 ◎会計局長（芝池多津子）　（登壇）１番小村議員から私には、奈良県公契約条例のこれまでの取組状況と今後の取組について、お尋ねでございます。　県では、平成２７年４月の条例施行以来現在まで、１９４件の特定公契約を締結しております。これらの契約について、延べ５,４４５人の労働者への最低賃金以上の支払いが適正に行われ、また社会保険に加入していることを確認したところでございます。　一方、事業者選定時などにおいて評価している社会的価値の評価項目につきましては、小村議員お述べの奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業の登録や保護観察対象者の協力雇用主の登録などのほか、今年度には、企業における女性の活躍及び仕事と子育ての両立に係る取組状況や、環境に配慮した事業活動の状況を評価項目に追加いたしました。　また、障害者の雇用及びその促進に向けた取組の状況につきましては、障害者職場実習の受入実績の有無や障害者就労施設等への物品調達、業務委託等の発注実績の有無を評価項目に加え、運用しているところでございます。　さらに、来年度に向けましては、現在、企業活動における人権尊重の取組が重要視されていることに鑑み、企業の従業員に対する人権意識の向上を図る取組を幅広く評価するための検討を行っているところでございます。　また、昨年度から公契約ジャーナルを発行し、条例の趣旨や成果等について、労働や福祉などの関係団体、県民の方々に広く周知を図っているところでございます。　今後とも、社会経済情勢の変化に対応しながら、また、本県の条例や施策とも連携しながら、社会的価値の実現・向上に寄与する評価項目の検討を今後も続けるとともに、条例の取組を広く発信し、さらに実効性のある条例としていきたいと考えております。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　１番小村尚己議員。 ◆１番（小村尚己）　ご答弁ありがとうございました。質問につきまして、明確に答弁いただきましたが、少しだけ意見を述べさせていただきます。　まず、広域的な観光地域づくりの促進についてお聞きしましたけれども、やはり市町村では限界がありますので、広域的に物事を考えて、本当にいいものを奈良県でつくっていかなければ。例えばお土産物一つにしてもですし、ブランド価値を高めるためにも、１つの市町村では、なかなかブランド価値を切磋琢磨して比べるというのは、特に奈良県は市町村合併もあまりしておりませんので、市町村１つの単位が、人口も商売人の数も少ないものですから、より広域的に捉えて、ほかの市町村のいいものをいろいろ集めて、比べていって切磋琢磨していい商品を作っていったりとか、そういったことをしていかなければならないと思います。やはりこの広域で物事を捉えていくという、市町村だけではなくて、奈良県のこの観光総合戦略というものが大事になってくると思います。今でも広域的な分野には、補助率を３分の１から２分の１に上げていると言っていただいていますけれども、そもそも観光分野に対するこういった補助等に対しては、そもそもの額自体がなかなか大きくなかったり、補助率も低いものが多うございます。産業とかでしたら、結構補助率が高いのが多いのですけれど、観光は裾野の広い産業と言われながら、少ないと思っております。これから、奈良県のインバウンドの回復、もしくは、観光政策を押し出していくために、産業分野と観光、これをうまく組み合わせていかなければならないのですけれども、また観光分野の補助というものに対しても、例えばですけれども、数を少なくしてもいいので、いいものに対して額が大きく、補助率が大きくとか、そういった形で、押し出していけるような形を取っていただければと思っております。　また、次に、移りますけれども、県立二階堂高等学校、教育長からご答弁いただきましたけれども、これから、例えば介護士であったりだとか、保育士、看護師、人材不足と言われている業界がたくさんあります。その中でこういうダブルスクール、今は、通信で、美容師の資格が１年短縮できるということですけれども、こういった様々な職業分野で、その選択肢が広がってくれば、この二階堂高等学校も人気が出てくるのではないかと思っています。　１年目にいろいろな職業を体験して、２年目には、私は介護士の資格を取ってみようかな、看護師の資格を取ってみようかなという形で、そういったダブルスクールができるという魅力的な学校になっていけば、これ、倍率も改善していくのではないかと思っています。二階堂高等学校に関しましては、今回の倍率も非常に厳しい数字でした。ですので、特色づくりというものに、奈良県、力を入れていますけれども、この特色づくりをより充実したものにしていかなければ。やはりこの倍率が低いままであると、どうしても特色づくりがうまくいっているのかと思ってしまいますので、どうかそのところ、特色づくりの充実について今一度お力添えをいただければと思います。よろしくお願いします。　あと、教育職員を目指す障害のある学生の支援について、これも教育長からご答弁いただきましたけれども、対象者が少ない中ででも今回も１０名参加いただいていると。近畿圏を対象としておられると聞いているのですけれども、その中で１０名参加しているというのは割合としては、非常に高い確率でといいますか、割合で、登録もいただいているようであります。これからも、国はどんどん目標を上げてきて、現場はまだまだ実情で厳しい状況、バリアフリーがどれだけ整っているのか。小中学校、高等学校におきましても、バリアフリーがきちんと整っていないと、なかなか先生の不安も、教育職員志望のそういった学生の不安も拭えないとも思っていますので、国は計画でどんどん目標を上げてきますけれども、また、現場でご苦労をおかけしますけれども、少しでも、こういった、障害をお持ちであっても教育職員を志望している方々の可能性を広げていただければと思います。　これで私の質問終わりますけれども、任期中最後の一般質問となります。これまで４年間お世話になった知事並びに職員の皆様、先輩議員の方々に感謝を申し上げて、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○副議長（西川均）　次に、１４番太田敦議員に発言を許します。－－１４番太田敦議員。（拍手） ◆１４番（太田敦）　（登壇）皆さん、こんにちは。また、奈良テレビ、インターネット中継をご覧の皆さん、こんにちは。大和高田市選挙区選出、日本共産党の太田敦です。ただいまから一般質問を行います。　まず最初に、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてお伺いいたします。　大和高田市の堀内市長は、昨年１２月２日、市議会本会議で、移転を検討している大和高田市立病院について、ＪＲ高田駅東広場と奈良県産業会館の敷地一帯を移転先の候補地にすると明らかにいたしました。　その後、奈良県と大和高田市は、「大和高田市立病院の近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区への移転整備における県有財産の活用に関する協定書」を１月２５日付で交わしましたが、移転するためには、県産業会館を解体する必要があります。　奈良県産業会館は、もともと地場産業振興センターとして、大和高田市幸町の現在地に昭和６０年に開館いたしました。奈良県広域地場産業振興センター設立の目的には、地場産業をはじめとする地域産業の新商品・新技術の開発、需要開拓、人材育成を図るとともに、地域文化向上につながる事業を行うことにより、地域中小企業の振興及び地域文化、経済の振興に寄与することとあり、その後、奈良県産業会館と名称を変更し、産業の振興を図ることを目的として、平成２２年４月に奈良県産業会館を開設いたしました。　私は以前、本会議質疑におきまして、県産業会館にある創業支援施設でもあるビジネスインキュベータについて、異業種が交流できるスペースとして活用することができれば、相乗効果も期待でき、中和地域をはじめ、奈良県経済の活性化にもつながるのではないかと提案いたしました。　また、奈良県産業会館には、中和労働会館の機能もあります。もともと昭和５３年に大和高田市西町に建設され、労働者をはじめ、多くの方々に利用されてまいりました。しかし、老朽化を理由に、産業会館に機能を移しました。　旧中和労働会館は貸し会議室が５室ありましたが、産業会館への移転に伴い、産業会館の貸し会議室は増えていないため、全体として利用できる会議室は縮小することとなりました。　中和労働会館という機能と名称が残り、労働者の文化の向上や福利の増進という労働会館としての機能、そして産業の振興を図るという産業会館としての機能が１つの建物に集約されることになりました。労働者を取り巻く労働環境が大きく変化し、職場環境の改善や働き方改革の推進が必要となっているため、労働者の活動の場として、労働会館の果たす役割は重要です。　また、奈良県では、平成２９年４月に小規模企業振興条例が施行されており、今後さらに奈良県の産業の活性化が求められることになります。産業振興の拠点として、産業会館の果たす役割はますます重要になると思われます。　そのような中で、病院の移転先がこの地に決定した場合には、産業会館は解体し、移転せざるを得なくなります。しかし、産業会館は、施設機能として、会議室だけでなく、大ホールが６１８席、展示ホールが４１１平方メートルを保有し、北駐車場は屋外展示場としても活用できるという機能を有しており、県産品の展示会などを実施する際に大きな効果を発揮できると認識しています。また、立地については、主要駅でもあるＪＲ高田駅に隣接し、近鉄大和高田駅からも近く、駐車台数も１００台を超えるという、極めて交通利便性の高い施設でございます。県内で同様の施設機能を持つ建物を同様の立地条件に移転する場合、活用できそうな場所が思い当たらず、中南和振興の観点からも重要な立地であると考えます。　そのため、大和高田市は、市立病院の移転先を慎重に検討すべきであり、産業と労働者の拠点として大きな役割を果たしている奈良県産業会館は、現在の場所に残すべきではないかと考えております。県と大和高田市は、大和高田市立病院の移転整備について、奈良県産業会館の敷地の活用に関する協定を締結いたしましたが、締結の目的は何か、また、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。知事にお伺いいたします。　次に、大雨による水害対策について質問いたします。　私は、県議会に初当選させていただいてから１２年間、一貫して、大和高田市をはじめとする県内の水害対策について、改善を求めて取り上げてまいりました。　私の地元の大和高田市は川よりも低い地域が多く存在いたします。急速な住宅開発により、インフラ整備が追いつかず、少しの雨でも水路が氾濫し、床上まで浸水することが、年に何回か発生する状況です。そのたびに県や市の職員だけでなく、消防署職員、消防団員にも大変なご苦労をおかけしております。また、何よりも、市民の方々が、雨が降ったら夜も眠れない、引っ越しできるなら今すぐにでも災害のない地域へ引っ越したいなどの声が寄せられるなど、深刻な状況が今なお続いております。　また、気候変動の影響で、台風の巨大化、短期集中豪雨の激甚化など、降雨状況が以前とはさま変わりしております。毎年のように、ゲリラ豪雨と言われる短期集中豪雨で道路冠水や床下浸水など内水被害が発生しております。　昨年の７月６日、昼過ぎから降り出したゲリラ豪雨では、大和高田市内では大雨洪水警報が出されました。現地を見て回った三和町や旭北町、田井新町、蔵之宮町などで河川や水路があふれました。私も、被害のあった地域を見て回っていると、三和町という地域で道路が冠水し、横を流れる水路との境目が分からなくなり、高校生が自転車ごと水路に転落するという現場に遭遇いたしました。高校生は自力ではい上がってきたものの、通りがかりの人と一緒に自転車と通学かばんを救出するという出来事がございました。道路冠水は、一歩間違えば命に関わる災害であるということを改めて認識いたしました。　また、昨年の８月下旬には、連日、大雨警報が発令されました。そして、８月２８日午後５時頃から起こったゲリラ豪雨では、田井新町や蔵之宮町、そして、中三倉堂、栄町で３０センチメートル、場所によっては、３０センチメートルを超える道路冠水が発生いたしました。毎年起こるこのような内水被害に対して対策・改善を求める地域住民の声は強まる一方です。　さて、大和高田流域の水害対策については、繰り返し本会議質疑で取り上げてまいりましたが、大和高田市をはじめ、浸水被害がいまだに頻発している状況に対して、県と上下流の市町村が連携して、まちづくりと一体となって、総合治水対策に取り組むことにより、水害による問題を解決に向けて進めていくことが、県民から切実に求められております。　そこで、県土マネジメント部長に質問いたします。気候変動によるゲリラ豪雨の発生などに対応するため、これまで実施してきた奈良県平成緊急内水対策の進捗状況を踏まえ、さらなる対策を進めていく必要があると考えますが、県は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　３番目に、地域の公共交通について、お伺いいたします。　地域の公共交通の維持・確保について、まず、お伺いいたします。　私たち日本共産党県議団が、くらしのアンケートに取り組んだ中で、お寄せいただいた要望の中で特に多かったのが、病院や買物に行くための公共交通を充実してほしいという要望でした。　地域公共交通は、県民に自立した日常生活や社会生活を支え、県民生活の安定・向上及び経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものでございます。しかし、バス事業における収支状況は厳しく、奈良交通の補助金を除く路線バスに係る経常損失は拡大傾向にあるとのことで、近年、運行本数の削減が行われており、行政によるバス路線への補助金も増加傾向にあります。　このような状況の中、地域公共交通の維持・確保について、２０２２年３月に改定された奈良県公共交通基本計画においては、「クロスセクター効果も踏まえながら、全体として最も効果的なあり方の実現を目指していくことが必要である。」、このように明記されております。　クロスセクター効果とは、地域公共交通の運行に対する財政支出と、そして、地域公共交通を廃止したときに、追加的な代替費用を比較するという考え方でございます。例えば、コミュニティバスを廃止した場合、通院や買物のためのタクシー券配布から、土地の価値低下などによる税収減少まで、様々な追加コストが発生することになります。　国土交通省近畿運輸局のホームページにおいても、コミュニティバスなどの地域公共交通への補助は、赤字ではなく、地域を支えるための支出であるなど、公共交通の採算性だけに着目して地域公共交通を廃止すると、かえって行政コストの増加につながるおそれがあると示されております。奈良県公共交通基本計画の目標においても、今年度、パイロット事業として、クロスセクター効果を試算することが挙げられております。　そこで、政策統括官にお聞きいたします。現在、公共交通に関するクロスセクター効果の試算・検討状況についてお聞かせください。また、クロスセクター効果を用い、今後どのように地域公共交通の維持・確保に取り組むのか、お伺いいたします。　続いて、地域公共交通に係る市町村連携について、お伺いいたします。　私が住んでいる大和高田市の話になりますが、公共交通の利用圏域について、他の中和地域の市町村と同様、近鉄、ＪＲや奈良交通の路線バスから離れている地域があり、その地域をカバーするためにコミュニティバスの運行を実施しております。公共交通によりカバーできている地域を公共交通利用圏域と呼びますが、２０２２年３月に策定された大和高田市地域公共交通計画では、公共交通利用圏域がカバーできていない地域として、市の北東部が明記されており、課題として認識されているところであります。　コミュニティバスの路線を作成する上で、どうしても遠回りになり、運行に時間がかかるなど、難しい面があるものと思いますが、それを克服する方法として市町村連携が考えられます。大和高田市北東部は、広陵町と隣接しており、広陵町のコミュニティバスも大和高田市北東部付近まで運行されていますが、両市町のコミュニティバスは、この付近で境目をまたぐことなく、そのまま次の停留所に向かい、別の場所で市町の境目をまたぎ、同じ大和高田駅を目指すことになります。つまり、市町の境界をまたぐのは、鉄道駅へのアクセスや幹線道路を経由する場合に限られます。このようなケースにおいて、例えば、一部地域で相互乗り入れをすれば、運行の負担を減らし、公共交通利用圏域で市町全体をカバーすることが可能です。　このように、市町村をまたぐ市町村連携コミュニティバスについては、東部・南部地域では運行されていますが、北和・中南和地域においては、あまり運行されておりません。　奈良県公共交通基本計画では、複数の市町村をまたぐバス路線や市町村連携コミュニティバスについて、路線の抜本的な再編や施設整備など、一定期間を要する特に重要な取組について、３年から５年を期間とする重点取組事項として位置づけられており、エリア公共交通検討会議の場で検討を進めております。　そこで、政策統括官にお伺いいたします。複数の市町村をまたぐ市町村連携コミュニティバスについての現在の状況をお伺いいたします。また、北和や中和地域において、市町村連携について、どのように取り組んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。　最後に、盛土規制法について質問いたします。　静岡県熱海市で２０人以上の人命を奪った２０２１年７月の大規模な土石流被害は、不適正な盛土の崩落がもたらした人災でした。危険な盛土は全国各地に存在しているにもかかわらず、盛土を規制する全国一律の仕組みがないため、法整備を求める声が相次いでおりました。　危険な盛土をめぐっては、大雨や地震の際に崩れる事故が後を絶ちません。国は、危険盛土に関する法律による規制が必ずしも十分ではないエリアが存在することなどを踏まえ、盛土などを行う土地の用途にかかわらず、危険な盛土などを全国一律の基準で包括的に規制する、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称盛土規制法が昨年５月２７日に公布され、今年の５月２６日に施行されることとなっております。　この法律では、盛土などの安全性確保のため、地形や地質などに応じた許可基準や施工中の中間検査などの実施が規定されており、また、土地所有者などは、安全な状態に維持する責務を負い、災害防止のために必要なときには、土地所有者などだけでなく、原因行為者に対しても是正措置などを命令でき、条例の上限を超える罰則等も設けられております。　これらの規制を適用するためには、まず、都道府県知事等において規制区域を指定する必要がありますが、市街地や集落、その周辺など、人家等が存在するエリアについて、森林や農地を含めて広く指定することで、宅地造成などの際の盛土だけでなく、単なる土捨て行為や、一時的な堆積についても規制の対象になるとお聞きしております。例えば県内においても、これまで農地に残土処分が目的と思われる盛土が行われ、近隣住民が災害が発生しないのかといった不安を感じている事例もございます。そこで、このような盛土に対しても、盛土規制法で規制の対象とし、安全確保されることを期待しております。そのためにも、同法に基づく規制区域がどのように指定されていくのかが重要だと考えております。　国においては、施行後５年以内で、全都道府県等における規制の区域の指定を目標に掲げており、この奈良県でも昨年１２月議会において、基礎調査事業に係る債務負担行為予算が計上され、検討が進められていると認識しております。　そこで、地域デザイン推進局長にお伺いいたします。盛土による災害から県民の安全・安心を確保するため、包括的に余すところなく、区域指定をすることが重要であると考えますが、県は今後どのように調査・検討を進めていくのか、お聞かせください。　以上で、壇上での質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）１４番太田議員のご質問がございました。私に対するご質問は、大和高田市立病院の移転整備に関する協定についてということでございます。　太田議員お述べのように、本県と大和高田市は１月２５日に協定を締結し、大和高田市立病院の移転整備について、奈良県産業会館の敷地を活用できないか、連携・協力して検討していくことといたしました。　改めて経緯を申し上げますと、これまで大和高田市では、老朽化や耐震性能等に課題を抱える大和高田市立病院について、建替え手法等の検討を進めてこられました。　そして、昨年１２月２８日に、市立病院の課題の早期解決とともに、魅力あるまちづくりを進めるため、県有地である産業会館の敷地と、市有地であるＪＲ高田駅東側の駅前広場を市立病院の移転候補地としたいとの申し出がございました。　そもそも、本県と大和高田市は、平成２７年にまちづくり包括協定を締結し、お互いに所有する公有地を活用したまちづくり等の検討を行うこととしています。実績もございます。今回の協定は、大和高田市の申し出を受け、ＪＲ高田駅周辺地区で、具体的にまちづくりの構想について、協働で検討を進めていくためのものでございます。　ＪＲ高田駅周辺地区は、近鉄大和高田駅にも近接しておりますが、交通の利便性が非常に高い地域でございます。しかしながら、現状では、平面駐車場などが多く、必ずしも十分に利活用されていない土地が見受けられ、にぎわいも乏しく感じられると言われています。　この場所に、中和地区で有数の機能を持つ大和高田市立病院を移転整備することで、病院を利用される方々の利便性が向上するだけではなく、この地域に多くの方々が訪れ、周辺地区地域を含め、活性化につながることが期待されます。　今後、県では、市と協力して、産業会館の機能移転等について調査及び検討を進めます。その際には、現在、産業会館が担っている役割や利用状況等を十分勘案してまいることは当然でございます。地元の方々の駅前の再開発についての関心が高まればと思います。地域の振興と産業会館の機能移転についての兼ね合いということが大きなテーマであると承知しております。　ご質問ありがとうございました。
   ○副議長（西川均）　清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之）　（登壇）１４番太田議員から私には、大雨による水害対策についてご質問がございました。お答えいたします。　大和川流域では、昭和５７年の大和川大水害を契機に、河川改修等の「ながす対策」と雨水貯留浸透施設整備等の「ためる対策」に取り組んできました。　さらに、平成２９年の台風２１号による内水浸水被害を受け、平成３０年より、新たな「ためる対策」として、奈良県平成緊急内水対策事業を実施しています。　この事業開始後の令和元年１０月の台風１９号により、全国的に甚大な被害が発生したことから、１００年に一度の大雨にも耐えられるようグレードアップし、取り組んでいるところです。　奈良県平成緊急内水対策事業の進捗状況は、１９地区３９か所のうち、田原本町阪手南地区、大和郡山市北郡山町地区での２地区２か所が完成してございます。また、高田土木事務所の駐車場地下貯留施設、御所市今住地区など１３地区１８か所で事業を進めているところでございます。　一方、いまだ事業着手していない地区や具体の箇所の選定に至っていない地区があるなど、進捗状況にはばらつきがある状況です。このような状況の中、この１月に、流域全体での取組機運をさらに高めていくため、進捗情報を共有することとし、県のホームページにもそれを掲載、「見える化」したところです。　市・町の取組をさらに促進していくため、県は、引き続き財政面と技術面から支援してまいります。　大和川の特定都市河川指定により、国からの補助率が３分の１から２分の１に拡充されました。加えて県は独自に市・町の実質負担額の２分の１を財政支援しております。　技術支援としましては、市・町の意向を聞き、奈良モデルを活用した詳細設計や工事を受託しています。さらに、中長期的な事業の目標の設定等に際し、技術的助言を実施してまいります。　引き続き、市・町を十分支援し、大和川流域における浸水被害解消に努めてまいります。　以上でございます。質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　濱本政策統括官。 ◎政策統括官（濱本健司）　（登壇）１４番太田議員より私には、地域公共交通について、２点ご質問がございました。お答えいたします。　まず、１点目は、公共交通に関するクロスセクター効果の試算・検討状況、また、このクロスセクターを用いて、今後どう取り組むのかというご質問でございます。　クロスセクター効果とは、公共交通サービスが提供されることで、医療・福祉、観光など関係する分野で生じるプラスの効果を指す考え方です。県では、今年度、県内３地区、具体的には黒滝村の全域・奈良市高樋地区等・生駒市萩の台地区等の３つの地区でございますが、こちらの地区でクロスセクター効果の把握に関する実証事業を実施しています。　このうち、例えば黒滝村では、村営「ふれあいバス」が高齢者の方を中心に村営診療所への通院や買物に利用されています。　今回の実証事業は、仮にバスがなく、通院や買物の移動支援を個別に行うこととした場合の行政負担を試算するものです。現在、関係者のご協力をいただきながら調査を進めているところでございます。　また、令和５年度には、市町村等において活用いただく際の指針となる、奈良県版の算出ツールを策定する予定です。これらの取組を通じ、地域にとって最適な公共交通サービスの検討を進めてまいります。　続いて２点目は、複数の市町村をまたいで運行されるコミュニティバスについての現状と、また、北和・中和地域において、市町村連携にどう取り組むのかというご質問でございます。　太田議員お尋ねの、県内で複数の市町村をまたいで運行されるコミュニティバスは、令和４年４月時点で２９路線ございます。　このうち、北和・中和地域で運行されているものは、大和高田駅に乗り入れる広陵町コミュニティバスや、王寺駅に乗り入れる斑鳩町コミュニティバスなど１３路線となっています。　県では、奈良県公共交通基本計画に基づき、県内１８のエリア公共交通検討会議を設置し、市町村や地域の多様な関係者が連携し、エリア全体で最適な公共交通サービスの提供を図る取組を推進しています。　大和高田市については、大和高田市、橿原市、広陵町などを対象地域とするこのエリア公共交通検討会議に参画いただいています。この会議における検討を踏まえ、今年度、複数のコミュニティバス路線が乗り入れる大和高田市民交流センターに、各コミュニティバスの運行情報を表示する装置を設置するなど、利用環境の改善に取り組んでいるところです。　こうした取組を推進する中で、太田議員が言及されたように、このエリアにおけるコミュニティバスに関し、市・町間で、より連携を深めて運行することについても、地元関係者のご意見・アイデア等を踏まえながら、議論してまいりたいと考えています。　公共交通を維持・充実する取組に、地域が主体的に参画し、最適な公共交通体系が構築できるよう、市町村や交通事業者と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　岡野地域デザイン推進局長。 ◎地域デザイン推進局長（岡野年秀）　（登壇）１４番太田議員から、盛土規制法への県の対応方針についてお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきます。　宅地造成及び特定盛土等規制法、通称、盛土規制法は、盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点から、宅地や農地などの土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制することを目的といたしまして、昨年５月２７日に公布され、今年５月２６日に施行される予定でございます。　この法律に基づき、都道府県知事等は、広く盛土行為等を対象として、これにより災害が発生する恐れのある区域を、規制区域として新たに指定することとなります。県といたしましては、法の目的を踏まえ、リスクのある区域を確実に指定することが重要であると考えております。　また、法施行後、速やかに区域指定の作業にかかれるよう、昨年１２月議会で債務負担行為のご承認をいただきましたので、地形・地質、土地の利用状況等の基礎調査の準備を進めているところでございます。今後速やかに、実地の調査をスタートさせてまいります。　具体の区域指定の進め方につきましては、まずは既成市街地やその近隣の集落を優先させてまいります。この地域で、盛土等の崩落により、人家等への災害が発生する恐れのある区域を宅地造成等工事規制区域として、盛土規制法に基づき、令和７年５月までに指定いたします。　これに合わせまして、土地の傾斜度など地形の状況から、盛土等に起因した土砂崩れ等の災害が発生する恐れのある中山間地域を特定盛土等規制区域として指定します。この作業につきましても、速やかに完了させる予定でございます。　以上でございます。ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございました。自席から幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　まず、産業会館についてでございますけれども、先ほど知事から、１２月２日に大和高田市長が本会議で、有力候補地だということを表明されて、１月２５日、大和高田市立病院の近鉄大和高田駅・ＪＲ高田駅周辺地区への移転整備における県有財産の活用に関する協定を交わすまでの間のことについてもお話を聞かせていただきました。まちづくり包括協定が交わされている中で、新たに協定書を交わした理由などについてもお聞かせいただいたところでございますけれども、この協定書の役割分担の第５条のところでは、産業会館の移転機能に関する県の調査への協力を市に求めているのが、役割分担のところですが、先ほど知事からは、地元の意見も聞きながら、移転については考えたいということでございましたけれども、産業会館が解体された場合、同様の規模の建物を大和高田市の市内に建てることは、私は非常に難しいと思っております。規模を縮小するとか、あるいは市外への移転等もあり得るのか、その点は知事はどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長（西川均）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　今、太田議員から、産業会館に入居されている方あるいは利用されている方の今後の利便の確保の仕方という観点だと思います。　まちづくりでございますので、この市立病院を移転する際に、総合的に検討しなければいけないと思います。私は、４つのポイントがあると思います。それは病院の利用者の利便がどのようによくなるのか、向上するのかという病院利用者の観点の話。２つ目は、駅前の再開発の方向性、これは一番大きなことだと思います。３つ目が今おっしゃった、産業会館利用者の代替施設が十分あるのかどうか、機能移転ができるのかどうか。また、地元の方々の意向の反映をどうするのか、この４つは大きなことだと私は思っています。　その中で役割分担としては、産業会館は県の施設でございます。その利用者の方の意向を反映するというのが大事なことだと、協定でも書いてございますし、役割分担として、あるわけでございます。産業会館の中には、中和労働会館から移ってこられた機能もありますので、元から言えば、後で来られた方もあるということは確かでございます。そこで、絶対かどうかというようなことが課題になると。太田議員はその機能、現行の利用者の意向尊重ということを大きく捉えていますが、それが絶対かどうかというのは、町の方々の、地元のご意向、病院利用者の方のご意向、また、産業会館利用者の方のご意向を総合的に勘案すべき、まちづくりの観点で考慮すべき、これはどこでも普通やることは当然でございますので、それは地元のご意見、ご意向ということはそういうことだと私は解釈しております。それを県と市町村が連携・協力して達成しようと、在り方について検討しようというだけの協定でございますので、これだけは大事だとおっしゃるのは意見として、地元の意見の一部と私は取らせていただきます。大事な一部であることは間違いございませんけれども、それをどのように総合調整していくのかというのは、県と市町村の、県有地と市町村の大和高田市の地面でございます。地元の利用について、地元の方々の意見を十分反映するということは、もう当然のことでございます。これからと思っております。 ○副議長（西川均）　１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　ご答弁いただきました。いろいろな観点から、この問題は考えていかなければならないということは、私もそうだと思っています。　市立病院については、市で決めることになりますので、私は、ここで確認しておきたいのは、産業会館の価値、それをどう捉えるのかということは、恐らくここでしか議論できないと思います。改めて私から、先ほど大ホールもあって、展示ホールもあって、駐車場もあって、本当にあの大きな駅前でイベントができる施設というのは、県内でも有数であるとご紹介しましたが、少し県有資産としても非常に大事だと思っております。　実際に利用状況、予約状況などを見ておりますと、例えば４月２５日から５月２０日ほどまで、ほぼ大ホールも展示ホールも大会議室も埋まっているような状況です。閑散としているのであれば議論の余地があるかもしれなないのですけれども、これだけ利用されていると、利便性もあって、今回質問準備させていただくにあたりまして私は、非常に価値の高い施設だということを再認識をさせていただいたのですが、知事は、この産業会館の価値というのはどのようにお思いなのか。そのことについて、お伺いしたいと思います。 ○副議長（西川均）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　駅前は便利に決まっております。産業会館の利用者と、病院の利用者と、それは地元の方々のご判断というような感じがいたします。産業会館を利用される方でも病院を利用されておられる方もおられます。どちらがここにあったらいいのか、二者択一になることは間違いございません。立地というのはそういうことでございますので、それをどのような観点から調整するのかというまちづくりの大きな課題かと、テーマかと思います。　利用者のことについてはどう思うのか。その利用者の方の意向も、利便というのも大事なこと、それだけではないということを、これはまちづくりの常識でございますので、そのように申し上げておきたいと思います。 ○副議長（西川均）　１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　先ほど壇上でもお話しさせていただきましたけれども、もともとこの建物は、地場産業振興センターとして、今でも地元では地場産、地場産と親しまれている地域でございます。もともと高田周辺は商都ということで栄えてまいりまして、まさにそれを象徴するような建物が、現在の産業会館だと思っております。本当に、ランドマーク的な建物で、市民の皆さんも、私もそうでございますけれども、非常に思い入れのある建物でございます。ぜひとも、現在、この奈良県では小規模企業振興条例というものが制定されておりまして、この小規模の振興について、最大限にその活力が発揮されるように、環境の整備を図ることにより、小規模企業の事業、成長、発展または持続的な発展を促すように推進されなければならない、こういった理念もうたわれているところでございます。私は、その点を十分に踏まえた上で、この大和高田市のまちづくりというのは考えていきたいと思っております。　続きまして、奈良県平成緊急内水対策について、水害問題でお話がございました。一つ、先ほど今年の１月１６日、進捗状況の見える化というところで、内水対策のハザードマップの作成・公表ということが言及されました。ご答弁いただいたのですけれども、これは一体、どれぐらいのスケジュール感で行われるのか。例えば、洪水ハザードマップというのが、各戸に配られておりますけれども、こういったものが全戸配布されるのかどうか、その点について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（西川均）　清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之）　内水ハザードマップでございますけれども、かねてよりハザードマップという言い方をしているときは、いわゆる外水対策でありまして、河川本川があふれてしまうときの避難をするためのハザードマップというものなのです。内水ハザードマップというのは比較的新しい概念でございまして、いわゆるそのまちの中に降った雨が、排水路とか下水管を通して排水されるわけですけれども、その内水が川に至るまでのところで水が浸水してしまうということで、それを内水ハザードマップということで作ろうと、最近の動きでございます。　これをやるにはいろいろな想定や調査をしなければならないので、しばらくまだ時間が、数年単位でかかると考えてございます。これをやるために、県も市町村と連携しながら調査のお手伝いの、技術的な助言もしながら進めていきます。　何年までにというところも、すみません、たしか決めていたはずなのですが、ちょっと今手元に数字はございませんが、数年内に策定するという目標でやってございます。また、後日、ご説明に伺えればと思います。 ○副議長（西川均）　１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　奈良県平成緊急内水対策、当初、これが掲げられたときに５年以内に内水害をゼロにするという掛け声で、私も大いに期待しておりまして、現在、残念ながらまだ内水被害というのが残っている状況でございます。それを見える化するというのは、私も非常に意義があると思っております。県と市で、なかなかそういった被害が共有されないということもございましたので、ぜひこの見える化を早急に行っていただきたいと思います。　公共交通についてでございますが、令和４年３月の奈良県公共交通基本計画に、コロナ禍でございましたけれども、このテレワークやウェブ会議などで接触機会がもう本当に減るということで、移動の減少が実際に今も起こっているような状況でございますが、今後のこの感染状況とか、あとテレワークの普及によって、仮にこれ、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、公共交通の利用状況が拡大前の水準まで回復するかどうかというのは非常に不透明な状況だとも言われておりますし、また、そういったところにも支援が求められると思いますが、その点についての考え方について、お伺いしたいと思います。 ○副議長（西川均）　濱本政策統括官。 ◎政策統括官（濱本健司）　ご質問ありがとうございます。コロナ禍、アフターコロナを見据えた移動の状況を踏まえた公共交通の考え方ということでございますけれども、確かに太田議員ご指摘のとおり、例えば、オフィスに毎日通勤する必要はないと。例えば週３日でいいとか、そういう移動の変化というのは、鉄道の輸送の状況、バスの輸送の状況を見ても発生していると思われます。一方で、新たに、例えばですけれども、より自宅に近いところでサテライトオフィスみたいなところでテレワークをする需要ですとか、大都市への通勤といった形態が変わって、より自宅に近いところでの移動の需要が発生してくるといった、まさに新しい生活様式を踏まえた移動の在り方が出てくるということは十分に考えられると思いますので、太田議員ご指摘のとおり、そういった移動を最適な形で、人々の移動を容易にする、円滑にするという観点から、先ほど答弁で申し上げました、エリア公共交通検討会議の中で、様々課題を抽出して、検討、議論してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（西川均）　１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　ありがとうございます。今後しっかり注視していきたいと思います。　最後に、盛土規制法ですが、今回の規制法というのは、知事が指定する区域を、被害を及ぼし得るエリアに限定するということで、区域外に盛土が集中するといったことが当然考えられるところでございます。人目につかない山林などに投棄されるということが考えられます。区域は、例えば、一定量以上の盛土については限定せず、許可にあたっては、環境アセスメントとか、住民などの意見聴取なども行いながら、これは進めていくことが今後必要ではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○副議長（西川均）　岡野地域デザイン推進局長。 ◎地域デザイン推進局長（岡野年秀）　この規制区域指定の進め方でございますけれども、そもそも法の趣旨が、今まで各法律の、縦割りでやっておりまして、その限界で、いろいろ隙間があったと。これを隙間のないようにという趣旨でございます。答弁で申しましたように、こういったこと、漏れることがないようと進めております。　そういった中で、具体の進め方といたしましては、どこが危険性があるかということを注視するのではなくて、危険性がない区域、危険性がない蓋然性がある区域というのをまず確認し、残りを指定するということでございますので、なるべく、なるべくと申しますか、確実に隙間のないようにやっていきたいと思いますし、太田議員おっしゃいました手続についても必要に応じて進めていきたいと思います。以上でございます。 ○副議長（西川均）　１４番太田敦議員。 ◆１４番（太田敦）　今回の法制定のきっかけは、以前起こりましたこの熱海の土石流災害でございました。崩落した盛土というのは、県への届出の３倍になる、産業廃棄物まじりの残土ということで、こういったことが二度と起こらないように、しっかりとした整備を進めていくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○副議長（西川均）　しばらく休憩します。 △午後２時２８分休憩　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午後２時４４分再開 ○議長（岩田国夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、１２番乾浩之議員に発言を許します。－－１２番乾浩之議員。（拍手） ◆１２番（乾浩之）　（登壇）皆さん、こんにちは。奈良テレビをご覧の皆さん、こんにちは。北葛城郡選挙区選出の自民党倭の乾浩之でございます。議長のお許しをいただきましたので、通算１６回目となります本会議での質問をさせていただきます。　来る４月９日に、統一地方選挙が実施されます。私にとって、最後の議会質問になるかもしれません。いやいや、ならないように、一生懸命、本日は質問したいと思います。皆さん、よろしくお願いします。　さて、ロシアによるウクライナ侵攻から１年が過ぎました。今なお攻撃が継続され、多くの尊い命が失われていることに、私も深い悲しみと憤りを感じております。一日も早く、この争いが終結するよう、この場をお借りして、お祈り申し上げます。　一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、ようやく出口が見えてまいりました。私はこの３年間、たくさんの方から困っている、しんどいというお声を何度も聞いてきたところです。さらに、昨年からの円安などで、電気やガス、ガソリンなどが値上がりし、県民の生活が一層苦しくなってきています。　こうした中、今年５月から新型コロナウイルス感染症が５類になることが発表されました。いよいよ本格的に、ウィズコロナの時代が始まるこの春は、大事な転換点とも言えます。今こそ、県民の皆さんや県内の事業者の方々を元気づける取組を、これまでにない新たな発想で大胆に展開していく必要があると考えます。　今回は一般質問ということで、北葛城郡選挙区選出の議員として、地域の課題という観点から、一連の質問させていただきます。それでは、質問に入ります。　まず、初めに、貨物運送事業者への燃料費高騰対策について伺います。　新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和されつつあり、エネルギー需要が高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界的にエネルギー価格が高騰し、燃料価格が１.５倍以上に値上がりするなど、県内の運送事業者も大きな打撃を受けています。　公益社団法人奈良県トラック協会では、県の支援を受けて、昨年８月から貨物運送事業燃料価格高騰対策支援金として、普通車１台当たり５万円の支給を行い、その後も価格高騰が続いているため、今年１月から同額の追加支給をしていただいております。　しかし、これからもウクライナ情勢が厳しい状態が続くと見られること、また、中国のウィズコロナ施策への転換により、経済活動が一層活発化すること、さらに、昨今の円安もあってエネルギー価格は依然として不透明な状況です。　一方、中小の運送業者は、荷主企業と長期的な契約で仕事しているところが多く、簡単に値上げができる業種ではないため、県内の運送事業者も困っていると聞いております。また、トラック運送は、県民の生活を支える重要な社会基盤の１つであり、運賃の値上げは、県民の負担増にもつながるかもしれません。　そこで産業・観光・雇用振興部長にお尋ねします。県では、昨年からのエネルギー価格高騰を踏まえ、貨物運送業者に対する支援を行ってこられましたが、今後のエネルギー価格の動向を見据えて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。　次に、西和医療センターの移転・再整備について伺います。　西和医療センターは、西和地域の中核病院として、昭和５４年４月の開院以来４０年の長きにわたり、地域住民が最も頼りとする身近な総合病院として、緊急医療を含めた地域医療を担い、安心できる医療を提供してきましたが、施設の老朽化など、課題を抱えています。　昨年９月には、西和７町から西和医療センターの機能の充実・強化と、ＪＲ王寺駅南側への移転を求める要望書が提出され、現在、県では、県立病院機構と連携し、西和医療センターをＪＲ王寺駅南側へ移転・再整備する取組を進めておられます。　西和地域の拠点であるＪＲ王寺駅前への立地は、鉄道のみならず、バス路線も充実しており、私の地元、北葛城郡にお住まいの方からも期待の声が届いております。その一方、移転先の王寺駅周辺には大和川が流れており、かつて５７水害、大和川大水害と呼ばれる河川氾濫が起き、王寺町でも、支流の葛下川が逆流・氾濫し、王寺駅周辺など、市街地のほとんどが浸水するという被害が発生しました。　この点については、先日、奥山議員の代表質問で、医療政策局長が、王寺駅南側が大和川洪水浸水想定区域内にあることを踏まえて、大和川が氾濫した場合でも、医療機能を維持する対策を講じるとの答弁をいただきました。　私は、利用者の利便性を考えると、ＪＲ王寺駅前は病院の立地場所としてふさわしいと考えており、ぜひ、浸水対策を万全にしていただき、移転・再整備を進めていただきたいと考えているところであります。　もう１点、私は気になっていることがあります。せっかく西和地域の中核病院である西和医療センターを移転・整備するのであれば、今後、高齢化が進む中、地域の方々が安心して医療を受けられるように、今まで以上に充実した医療を提供していただきたいと願っているところでございます。　そこで、医療政策局長にお伺いします。移転・再整備が進められている西和医療センターについて、新病院では、どのような医療を提供しようと考えているのか、お聞かせください。　次に、大和川の治水対策について伺います。　先ほども述べましたとおり、県では、西和医療センターをＪＲ王寺駅南側へ移転・再整備する取組を進めておられます。かつての大和川大水害などを踏まえ、新病院では、適切な浸水対策を取られるとのことですが、新病院が立地する王寺駅周辺エリアが、浸水する可能性は依然として残っています。　王寺町では、葛下川の拡幅や堤防の改修に加え、調整池や内水の排水ポンプなどを整備し、水害への備えを行ってきましたが、地元の方より、安心できるよう大和川の治水対策が望まれているところです。　そこで、県土マネジメント部長に伺います。西和医療センターの移転を見据え、王寺駅周辺の大和川治水対策を今後、どのように進めていくのか、お聞かせください。　次に、広瀬川の改修工事について伺います。　私の地元、広陵町を流れる広瀬川は、曽我川と葛城川に挟まれた田園地帯を流れる河川ですが、広陵町大場地内は葛城川の背水区間であって、かつ川幅が狭小なことから、これまでにも浸水被害が頻繁に発生しています。こうしたことから、県では、この広瀬川の河川改修に取り組んでいただいており、最下流の合流点では、葛城川から河床の低い曽我川合流点への逆流防止樋門の切替えを平成２９年８月に開始していただきました。これにより、広瀬川の下流の内水被害が軽減されたこととなりました。　しかしながら、この広瀬川は、中流域、上流域でも川幅が狭く、平成２９年１０月には周辺地域の浸水被害が発生しております。このような状況から、平成緊急内水対策として、広陵町が調整池の整備を進めておられます。しかし、調整池が完成した場合においても、広瀬川への排水施設が整備されていなければ、ただ雨水がたまっているだけの状況です。調整池は、町に降った雨を一時的に貯留し、徐々に河川に流すことで大雨による内水被害を防ぐという形で効果を発揮するものであるはずです。つまり、幾ら町が調整池の工事を進めていても、広瀬川の改修工事が完成しなければ、内水対策としての効果が発揮されません。　そこで県土マネジメント部長に伺います。広陵町による調整池の整備にあわせて、広瀬川の整備も重要と考えますが、今後どのように整備を進めていくのでしょうか。　次に、上牧町の滝川の維持管理について伺います。　上牧町の中心部を流れる滝川は真美ヶ丘に始まり、香芝市と広陵町にまたがり、住宅街などを貫流し、王寺町で葛下川に流れ込む河川であります。上牧町では、滝川沿いを自然や文化をめぐる散策ルートとして位置づけており、川沿いにはあずまやベンチもあり、休憩しながら散策できるようになっております。　しかし、この滝川では、川底に土砂が堆積し、そこに草が伸び、木が生えているところもあります。こうした状況は、河川周辺の美観を損ねるだけでなく、小動物の生息や害虫の発生など、住民の安心・安全な暮らしにも少なからず影響を与えるおそれがあります。また、大雨のときに川の水があふれないかも危惧されております。　そこで県土マネジメント部長に伺います。滝川の美観維持や住民の安心のため、早期に土砂しゅんせつなどの環境整備をするべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、県道天理王寺線の整備について質問いたします。　県では、県管理道路の総合的かつ計画的な整備を図るため、奈良県道路整備基本計画を策定し、県土の骨格を形成すべき特に重要な路線網を骨格幹線道路ネットワークとして位置づけ、その整備を重点的に推進されております。　この骨格幹線道路ネットワークの一部を担う天理王寺線は、天理市の国道１６９号から、国道２４号や京奈和自動車道、大和中央道と交差し、北葛城郡王寺町の国道１６８号に至る、大和平野中部地域を東西に横断する重要な幹線道路であります。沿線には住宅地や商業施設のほか、唐院工業団地や結崎工業団地などの工場集積地があり、工業団地へのアクセス道路として利用されるなど、企業立地の促進、周辺地域の活性化などに欠かせない重要な道路であると考えています。このような重要な道路ですが、河合町市場から穴闇の区間が狭隘で、擦れ違いが困難であり、朝夕には多くの通勤の車が通行するため、通学児童や高齢者など、歩行者が危険な状態にあります。　こうした中、県では川西町保田から河合町池部につなぐバイパス道路を長楽工区として、整備を進め、進められています。令和２年には、曾我川を越える川西町保田から河合町市場の間の整備が完了し、大変スムーズに、かつ安全に通行できるようになりました。残る河合町市場から池部の１.２キロメートルの区間についても整備を進め、一日も早い全線開通が望まれるところであります。　そこで、県土マネジメント部長に伺います。天理王寺線の長楽工区における現在の進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　最後に、馬見丘陵公園の魅力向上についてお伺いします。　公園北エリアを中心に、クリスマスの装飾やイルミネーションで夜の公園を彩るクリスマスウィークは、平成２７年から開始され、来場者のインスタグラム投稿などを通じて、年々ファンが広がり、県内のみならず、大阪など近隣府県からの来場者も多くなっております。イベントを通じて、公園の人気が高まる一方で、駐車場から車があふれて、道路に並ぶような事態が起きています。今年度は１２月２１日、土曜日から２５日、水曜日までの５日間でありましたが、例えば、開催を１２月初めからとするなど期間を長くすれば、来場者も分散し、周辺の渋滞緩和にもつながるのではないかと考えております。　また、公園で野鳥観察されているグループから、公園の中央エリアに野鳥などが住みやすい環境を残してほしいという意見があり、昨年１２月には、清水議員、今井議員とともに私も同席する形で、グループの代表の方から県に対し要望させてもらいました。このように、馬見丘陵公園は野鳥を楽しむ人々にとって魅力ある場所になっております。　さらに、池部駅から公園までのアクセスについて、移動支援の充実とともに、誘客のための話題を喚起する観点から、地元自治体や商工会では、馬見という名前や、かつてあの辺りに馬が放牧されていたことにちなんで馬車を走らせてはどうかというアイデアもあるように聞いております。加えて、令和３年には、広陵町が竹取公園周辺地区まちづくり基本計画を策定し、馬見丘陵公園と隣接する竹取公園でにぎわいをつくり出していく取組を進めており、ぜひ県にも積極的に連携協力していただきたいと考えております。　開園から３０年を経過した馬見丘陵公園は、このように地域の期待や関心がますます高まっております。　そこで、地域デザイン推進局長にお伺いします。馬見丘陵公園の魅力向上のため、これまでの取組と新年度の方針についてお聞かせください。　以上で、壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫）　谷垣産業・観光・雇用振興部長。 ◎産業・観光・雇用振興部長（谷垣孝彦）　（登壇）１２番乾議員のご質問にお答え申し上げます。私に対しましては、貨物運送事業者への燃料費高騰対策についてのお尋ねでございます。　貨物運送事業は、乾議員お述べのように、産業活動だけでなく、県民生活に欠かせない物流を担っていただいております。　その事業運営に大きな影響のある燃料価格は、令和２年４月以降、欧米を中心とした経済回復などに加えまして、不安定な国際情勢等の複合的な要因による原油価格の急上昇に、さらに円安が重なりまして高騰いたしました。　しかし、運送料金への転嫁はなかなか難しく、貨物運送事業者からは、自助努力の範囲を超えた非常に厳しい経営状況にあるとの声を数多くいただきました。　そこで、県内の貨物運送事業者に対しまして、燃料価格高騰の影響を緩和するため、昨年６月議会で補正予算の承認をいただきまして、緊急に給付金による支援を実施いたしました。　乾議員からご紹介いただきましたとおり、公益社団法人奈良県トラック協会を通じて、県内に事業所がある貨物運送事業者に対しまして、排気量２,０００ＣＣ以上の普通車１台当たり５万円、小型車には１台当たり２万円を支給することとし、約４億２,０００万円を給付いたしました。　また、その後も、燃料価格の高止まりが続いていたことから、貨物運送事業者の事業継続を引き続き支援するため、１２月補正予算で同額の追加給付をご承認いただいたところでございます。これらは、全国的に見ても、トップレベルの支援となってございます。　さらに、これらの給付に併せまして、原油価格の変化に対応できる中長期的な経営改善のための研修会も実施いたしました。ご参加いただいた方々には、燃料サーチャージや、燃料価格高騰に対処するための輸送効率の向上、生産性向上による経営改善などを学んでいただきました。　現時点におきましては、足元の原油価格は下落傾向にあるものの、今後も予断を許さない状況と認識しているところでございます。　引き続き業界を取り巻く状況について、公益社団法人トラック協会をはじめ、幅広く情報収集を行い、国の制度も注視しながら、必要な支援策について検討してまいります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　平医療政策局長。 ◎医療政策局長（平夏来）　（登壇）１２番乾議員から私には、西和医療センターの移転・再整備についてご質問いただきました。お答えさせていただきます。　西和医療センターの移転・再整備につきましては、「西和地域における重症急性期を担う基幹病院」とすることを基本コンセプトに、現在、基本計画の策定に向けた検討を進めているところです。　医療提供の具体的な内容としましては、まず、西和地域における二次救急搬送に対する受入体制の充実を目指します。また、今後、地域の高齢化に伴い増加が予想される脳卒中・循環器病、がん、消化器疾患、骨折などの筋骨格系症例等の重症急性期疾患に対応できる医療提供体制を構築します。加えて、公立病院に役割が期待される小児医療、新たな感染症などへの対応も充実することを検討しています。　こうした医療提供体制の充実のほか、来院者の年齢、障害の有無にかかわらず、誰もが利用しやすい、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設とするとともに、健康に関する公開講座を開催するスペースを設けるなど、地域に開かれた病院としたいと考えています。また、職員にとっても働きやすい、働きがいのある病院とすることを目指します。　引き続き、西和地域の中核病院として、地域の皆様が安心して暮らせる、揺るぎない医療が提供できるよう、移転・再整備に向けた検討を進めてまいります。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之）　（登壇）１２番乾議員から私に、４点ご質問がございました。順次お答えいたします。　まず、王寺駅周辺の治水対策についてのご質問がございました。　王寺駅周辺地区を流れる主な河川としましては、県が管理する葛下川と、国が管理する大和川本川がございます。　県が管理する葛下川の流域では、昭和５７年の大洪水で大きな浸水被害を受けましたが、河川激甚災害対策特別緊急事業により、昭和５７年と同規模の出水や大和川本川からのバックウォーターからの影響も考慮した河川整備が行われています。　さらに、仮に計画以上の出水により氾濫した場合にも、できる限り被害を軽減するよう、遮水矢板や法覆護岸工による堤防強化対策を実施しています。　大和川本川では、国において、王寺町藤井地区における河道掘削と併せ、５つの遊水地のうち、川西町保田・安堵町窪田地区の２つの遊水地で工事が進められております。また、斑鳩町三代川地区では用地買収が開始されています。　河道掘削と遊水地整備が完了すると、昭和５７年洪水に対して、王寺町藤井付近において約５０センチメートルの水位低減効果が見込まれるとともに、大和川支川の葛下川へのバックウォーターに対しても一定の効果が期待されます。　また、県や流域の市町村は、大和川本川や支川への流入抑制として、ため池の治水利用や雨水貯留浸透施設整備などの総合治水対策に取り組んでまいりました。さらに、新たな「ためる対策」である奈良県平成緊急内水対策事業は２か所が完成、王寺町葛下地区をはじめ、１８か所で事業を進めているところです。　引き続き、国や市町村と連携し、王寺駅周辺地区をはじめとする大和川流域における防災・減災の治水対策を進めてまいります。　２点目に、広瀬川の整備についてのご質問がございました。　広瀬川は、おおむね１０年に１度の確率で発生する洪水を安全に流下させることを目標とする河川整備計画に基づいて、下流から順次、河川改修を進めています。　これまで、樋門の付け替え、河道拡幅や河床掘削、小柳小橋の架け替えを行ってまいりました。今年度からは、小柳小橋上流の約７０メートルの河道拡幅と河床掘削の工事を行っているところです。　また、広瀬川と隣接した箇所において、広陵町が平成緊急内水対策事業を活用し、今年度、調整池の整備工事に本格的に着手したところです。この調整池の整備により、広瀬川への流入抑制する効果が期待されます。　しかしながら、調整池に隣接する箇所の広瀬川本川の河川改修には、まだ時間を要する見込みでございます。　このため、広陵町が整備する調整池の効果を早期に発現させるよう、河川改修が完了した下流の区間へ仮設排水管を設置するなど、暫定的な排水方法について、県と町で調整しているところです。　今後も広陵町と連携しながら、河川改修を進めてまいります。　続いて、滝川の維持・管理についてのご質問がございました。　大和川の２次支川である滝川は、上牧町大字上牧を上流端とし、上牧町の中心部を南北に流れ、王寺町畠田で葛下川へ合流する延長約３.６キロメートルの一級河川です。　上牧町の滝川沿いには、田園的景観が残る中、公共施設や商業施設、住宅地が広がり、右岸の堤防は地域住民の散策路として親しまれています。　乾議員お述べのとおり、川底には土砂が堆積し、そこには草が伸び、樹木が生えているところがございます。堆積した土砂の撤去や樹木の伐採など、河川を適切に維持・管理することは、景観維持に加え、安全・安心の確保に大変重要であると認識しております。　河川内の堆積土砂撤去については、治水上、環境上の観点から、計画的に実施しております。　昨年度までに、西名阪自動車道より上流の約１キロメートルの区間で、堆積土砂撤去を実施しました。　今年の出水期までに、西名阪自動車道より下流約７００メートルの区間で堆積土砂撤去を行う予定でございます。また、滝川大橋から上牧新橋の延長約２.５キロメートルの区間で、河川内の除草及び２００本以上の樹木の伐採を予定してございます。　引き続き、安全・安心で快適な環境を維持できるよう努力してまいります。　４つ目に、地域の交通問題ということで、天理王寺線の長楽工区の進捗状況、今後の見通しについてのご質問がございました。　主要地方道天理王寺線長楽工区は、川西町保田から大和高田斑鳩線の池部交差点までの約１.７キロメートルを整備する事業です。奈良県道路整備基本計画において、骨格幹線道路ネットワークに位置づけるなど、大和平野中央部の東西方向のネットワークを形成し、周辺の工業団地へのアクセスを向上させる重要な道路でございます。　長楽工区は、平成２２年度に事業着手いたしました。　この長楽工区の東側に当たります川西町保田から不毛田川付近に至る約５００メートルについては、令和２年に供用しています。　その隣、中側に当たります不毛田川付近から河合町川合までの約４４０メートルについては、平成２９年度に用地買収が完了し、順次工事を進めており、このうち不毛田川の橋りょう工事が令和３年度に完了しました。現在、擁壁や舗装の工事を進めているところでございます。　残る西側に当たります河合町川合から大和高田斑鳩線の池部交差点までの約７６０メートルについては、用地測量、補償調査及び用地買収を進めています。地権者５４名のうち、昨年度までに９名と契約し、今年度は新たに５名と契約に至ってございます。　今後も、引き続き、地元地域や地権者のご理解、ご協力を得ながら、用地買収や工事を進め、長楽工区の早期完成に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。ご質問、ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　岡野地域デザイン推進局長。 ◎地域デザイン推進局長（岡野年秀）　（登壇）１２番乾議員から、馬見丘陵公園の魅力向上の取組についてご質問がございましたので、お答えをさせていただきます。　馬見丘陵公園では、四季を通して花々を楽しめるとともに、多くのにぎわいのイベントを開催しており、今では年間１００万人以上の方々にご来園いただいている、本県が誇る近畿でも有数の花の公園となりました。　これまで、春のチューリップフェアや夏のひまわりウィーク等の花のイベントにおいて、植栽の充実・拡大に取り組んできたほか、電動カートによる園内移動支援や近鉄五位堂駅からの路線バスの増便、駐車場機能の強化など、交通対策にも努めてまいりました。　また、広陵町が進めている「公園を核としたにぎわいのまちづくり」と連携した取組も今年度からスタートしております。具体的には、馬見丘陵公園と町営竹取公園に隣接する町道上田部奥鳥井線における、賑わい歩行空間創出の実証実験や、来園者が利用できるカフェ等を竹取公園に設置するための検討などでございます。　新年度におきましては、乾議員からもご指摘がございましたけれども、近鉄池部駅から公園北エリアへいざなう園路沿いに花壇のみならず、木々の足下にも植栽を充実し、来園者が楽しく移動できる花街道を創出する予定でございます。　また、冬のイルミネーションイベント「馬見クリスマスウィーク」の開催期間の延長についても検討してまいりたいと考えております。　さらに新たな取組として、デジタル技術を活用し、公園内の人気スポットや開花情報、混雑情報等を来園者がリアルタイムにスマートフォンで見られるよう、発信していきたいと考えております。このような取組を通じて、公園のさらなる魅力向上と来園者の満足度向上を図ってまいります。　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　１２番乾浩之議員。 ◆１２番（乾浩之）　理事者の皆さん、丁寧なご答弁ありがとうございました。　まず、貨物運送事業者への支援について、今のところ来年度の予定は未定のようですが、まだまだ不透明な経済状況が続きそうですので、時期を適切に対処していってほしいと思います。やはり燃料価格は全然、今のところ、下がっておりませんので、引き続いて、トップレベルの支援をお願いしたいと思います。　また、西和医療センターの整備も、ぜひできるだけ早期の新病院開業を目指して頑張ってほしいと思います。開かれた病院をつくっていただきたいと思います。　それから、大和川の治水対策をはじめ、広瀬川、滝川の環境整備などについても、地元の皆さんは、今、答弁いただいたように喜んでおられると思います。特に滝川は、私も、質問のたびにいつも質問させていただく中で、そのような答弁いただいて本当に感謝したいと思います。引き続いて、７００メートル、お願いしたいと思います。　そして、広瀬川については、先ほど、清水県土マネジメント部長から答弁がありましたけれども、やはり一日も早く、広瀬川と、今、町がやっている貯水池の工事とが１つになるようにやっていただいたら、大雨が降ったときには災害も少ないのかと思いますので、引き続いてよろしくお願いします。　そしてまた、天理王寺線については、まだまだ地権者との話合いもあると思います。まだ４０名ぐらいの方がまだ残っているという話ですけれども、用地買収も職員の方も大変と思います。私らもいろいろ聞いているのですけれど、やはりいろいろな意見が出て、用地買収には時間がかかるのはよく分かります。できるのであればできるところから工事をやっていただいたらと思いますので、その辺よろしくお願いします。　そして、馬見丘陵公園についてですけれども、私の質問の中で、商工会とか地元で池部駅から馬を走らすような声が出ましたけれど、これに対してできるのか、できないのか、検討してくれるのか、その答えを全然聞いていなかったから、どうですか。 ○議長（岩田国夫）　岡野地域デザイン推進局長。 ◎地域デザイン推進局長（岡野年秀）　ありがとうございます。馬見丘陵公園の魅力向上について様々な取組を行っております。今、乾議員からも、このような提案もございましたので、地元の方々からも詳しくご意見をお聞きしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩田国夫）　１２番乾浩之議員。 ◆１２番（乾浩之）　ありがとうございます。検討していただきたいと思います。これも地元の声でございますので、よろしくお願いします。　そして、馬見丘陵公園の周囲は、一部山林がまだまだ残っておりまして、来園者にとって利便性の高い魅力ある公園となるよう、公園自体のエリア拡大も検討してはどうかと考えています。さらにスケールの大きい魅力ある公園となれば、地域の活性化にも必ず寄与するものと思いますので、ご検討いただきたいと思います。要望だけしておきます。　終わりに、川口正志議員、そしてまた小泉議員はじめ、今議会でご勇退される議員の皆様におかれましては、これまで公私にわたりご指導賜りました。この場をお借りして感謝申し上げますとともに、皆様の今後のますますのご健勝とご多幸を心からお祈りいたします。　以上で、自席からの発言を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　次に、３９番田尻匠議員に発言を許します。－－３９番田尻匠議員。（拍手） ◆３９番（田尻匠）　（登壇）奈良市・山辺郡選挙区選出の田尻匠でございます。私が２月定例県議会、与えられました４年間の任期の最後の本会議での質問になり、大トリを務めさせていただきます。今日まで県議会をご覧いただきました県民、あるいは傍聴にお越しいただきました皆さんに心から感謝とお礼を込めて、ただいまより力強く質問をさせていただきたいと存じます。　まず、最初に、子育て支援についてであります。　政府が異次元の少子化対策を打ち出しましたが、統計上少子高齢化は早くから分かっていたにもかかわらず、岸田内閣総理大臣の異次元の少子化対策の取組が遅く、これからの具体策がまだ分かりません。東京都は新年早々に打ち出しました、１８歳以下へ所得制限なしで月５,０００円給付する事業を予算案に盛り込み、１,２６１億円を投じます。小池知事は、本来は国が取り組むべきところだが、待ったなしの状況を踏まえ、東京都独自の給付に踏み切ると発表されました。また、東京都は、第２子の保育料の無償化にも取り組まれます。　全国の地方自治体では、医療費・出産費用補助、給食費・第２子の保育料、高校世代の医療費の無償化など、数多く発表されています。奈良県においても、一日も早く１８歳までの医療費の無償化の実現を県議会代表質問で申し上げてまいりましたが、残念ながら、現在県内全域での医療費の無償化は達成されておりません。県内では、３９市町村のうち５町村のみが独自の補助により、１８歳までの医療費の完全無償化を実現していますが、大半は実施されておりません。高校世代までの子ども医療費の無償化は子育て支援の重要施策であります。　そこで、知事にお伺いいたします。奈良県は、子ども医療費助成の市町村間での支援のばらつきをなくすために、県内全域で対象年齢を高校生世代まで拡大するとともに、完全無償化をすべきと考えますが、いかがでしょうか。　次に、県内の市町村小・中学校の学校給食の無償化実現について、お伺いいたします。　学校給食の重要性や必要性は、成長盛りの小・中学生にとりましては楽しみでもあり、栄養補給であり、なくてはならない存在であります。しかし、必要であるにもかかわらず、全国・奈良県内の多くの自治体においては、いまだに給食費の無償化が実現いたしておりません。奈良県内で給食費の全額無償化を実施しておりますのは、小・中学校で８村のみであります。なお、文部科学省の調査では、学校給食の奈良県の費用は、小学校では月４,３１６円、中学校では４,７７８円で、そこで教育長にお伺いいたします。県内全市町村の小・中学校の学校給食全額無償化を実現すべきと考えますが、いかがでございましょうか。　次に、公立・私立高等学校の授業料等の無償化実現についてです。　高等学校の進学については、小・中学校の義務教育とは違い、桁違いのお金がかかります。教科書の有料化、うちはひとり親だけれど、私立高校に行けるのかななど、高校進学にはお金が心配される家庭が非常に多いところであります。平成３０年度の文部科学省の調査などによりますと、公立高等学校の入学後の１年間で、授業料や制服・教科書・生徒会会費など約３７万円、私立高等学校では授業料５７万円や、制服・教科書等を合わせ、約１０６万円が必要であります。国の就学支援としては、公立高等学校は授業料相当額の支援、私立高等学校では、年収５９０万円までは、３９万６,０００円の補助です。このように、高校進学でお金を心配しておられるご家庭を支援するために、私立高等学校の授業料実質無償化のさらなる拡大や、公立高等学校における授業料以外の費用の負担の軽減についても、ご検討いただきますようお願いを申し上げます。　もう一つ、子育て支援について、私からの提案があります。県内は、８,１７１戸の県営住宅がありますが、近年高齢化や老朽化により、現在２,６１８戸、約３２％の空き家がございます。このような空き家の活用として、その一部を高齢者用１８９戸として提供されております。これに加え、私は子育て支援として、子ども、特に乳幼児が安全に利用できるようにトイレや風呂をリフォームして、安価な住まいとして子育て世帯に提供したらいいのではないかと考えております。ぜひ提案を採用されますよう要望いたします。　次に、スポーツ振興についてであります。県は、「誰もが、いつでも、どこでもスポーツに親しめる地域づくりの推進に関する条例」について、今２月議会に提案しております。奈良県では、令和１３年に国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。本県のスポーツ機運が高まり、ともにこれから施設整備や各競技実施の場所選定が進んでまいります。一方、近年の情報化社会の進展は、生活環境を便利にしましたが、運動不足やストレスで健康不安と人々の地域での交流の希薄化をもたらしました。　スポーツの目的や効果は、健康増進ややりがい、充実感や、元気と感動を与えてくれます。また、スポーツを通じて、礼節を学び、尊敬の念を持ち、仲間やライバルと交流し、絆をはぐくむことは、すばらしい経験であります。スポーツは、訓練や学校だけでなく、個人が自由に自発的に継続的に楽しむことが大変大事であります。条例制定による普遍の目的として、スポーツを通じて人と人・地域と地域がつながる社会の実現を目指してまいります。　そこで、知事にお伺いいたします。令和１３年に本県で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向け、条例に基づいて、大会後も地域で利用しやすいようなスポーツ拠点施設をどのように整備されていかれるのでしょうか。また、大会終了後も、県民がスポーツの持つ価値や効果を広く享受できるよう、スポーツ人材の育成が重要であると考えますが、いかがでございましょうか。　次に、県内公共交通の維持・存続・発展について質問いたします。　鉄道、路線バス、タクシー、通運など、公共交通は奈良県県民にとりましてはなくてはならない、奈良県で住み、生活し続けることは不可能になることは明白であります。大阪のベッドタウンとして、奈良県の人口が約１４４万人まで増加をしましたが、現在は１３０万人まで減少してまいりました。高度成長のとき大阪から奈良県内に転居される方が一気に増え、奈良市などを中心に住宅地やマンションが開発されました。しかし、現在は、少子高齢化が一気に進み、この地域では、幼稚園、小・中・高校までが統廃合になっています。その上、新型コロナウイルス感染症が３年間も続き、テレワーク・オンライン・自宅での仕事と、バス・鉄道を利用される通勤・通学客を中心に大幅な利用客減少により、鉄道、バス、タクシー会社は大打撃を受けました。社員や従業員、組合員の方々は、賞与の大幅なカットや賃金の据置きに協力していただき、今日、公共事業交通が運営されております。しかし、鉄道会社、路線バスにおいても、赤字路線を公表され、路線が通行されますよう、各地方自治体に対して、このままでは運行が厳しい、運行本数の減便や撤退なども視野に、在り方の検討を要請されております。　私も、毎回の本会議で必ず公共交通の維持・存続・発展を申し上げてまいりました。知事も理解を示され、いろいろな施策も協力していただきましたが、それでも厳しい状況が続いております。現在開会中の通常国会では、地域公共交通活性化再生法の改正案が審議されております。法案は、必要に応じて国が自治体や事業者との協議に加わり、路線維持や代替交通モード導入に向けた財政支援を行う枠組みが構築されます。　そこで知事にお伺いいたします。県内のＪＲ西日本・近畿日本鉄道・路線バスを運行します奈良交通・タクシーなど、県内公共交通の維持・存続・発展について、どのようにお考えでございましょうか。　次に、奈良県が今年度の予算で、行政が補助を実施しております地域公共交通が廃止された場合に、改めて追加的に必要となる行財政負担がどのようになるかを整理し、検証しています、クロスセクター効果についてお伺いいたします。　例えば、病院の路線バスが廃止された場合には、貸切りバスによる送迎サービスや通院のためのタクシー券の配付、学校では、貸切りバスの運行や通学タクシー券などの補助が当たります。　そこで、お伺いいたします。県が今年度予算で検証を行っております、行政が補助いたします地域公共交通が廃止された場合に、改めて追加的に必要となる行財政負担と、地域公共交通サービスの提供に対し、行政が負担しております財政支出を比較することにより、把握できる地域公共交通の多面的な効果、クロスセクター効果について、現在の状況をお伺いいたします。　次に、奈良市中町に建設であります、広域防災拠点となる中町「道の駅」について質問いたします。　振り返りますと１４年前になります。平成２１年２月の県議会の私の代表質問の中で、中町「道の駅」は平城遷都１３００年祭のときに、奈良市内の渋滞緩和対策として、パーク・アンド・バスライドの駐車場が整備され、その後、道の駅構想として、今日まで本会議や各委員会で議論を重ねてまいりました。中町「道の駅」は、奈良県の広域防災の役割を担う防災道の駅として、令和３年６月に国として初めて選定されました。　ここで、中町「道の駅」の概要は、面積が敷地約３.４ヘクタール、駐車場は２３７台、地元地域の農産物の直売所、レストラン、カフェ、公共交通の結節点として、路線バスや伊丹空港や関西国際空港へのリムジンバス、奈良市観光だけの情報ではなく、中南和地域を含めた周辺の歴史文化情報を発信する施設を整備いたします。また、防災機能として施設の耐震化、無停電化、災害時に備え、非常用発電を完備、災害時に自衛隊等の支援活動が可能な１万平方メートルの駐車場や防災倉庫の設置、ドッグランを含む芝生広場が整備されます。　先日、地域で説明会を開催していただきました。地元の自治会や小・中・高等学校、ＰＴＡ、子ども会、高齢者支援団体、自主防災・女性防災のクラブの皆さんをはじめ、奈良県から、道路建設課・奈良土木事務所、奈良市や警察署、地元の住民の皆さんに参加していただき、盛大に開かれたところであります。今日まで、中町「道の駅」のＰＲや、広報活動を続けてまいりました私にとりましては、地元住民の関心の高さと理解の大きさに感動いたしました。　そのときの質疑応答や近隣地域の状況などを踏まえて、お伺いいたします。広域防災機能と観光戦略を考えていくなら、広く、例えば、西奈良・中町「道の駅」とか、学園前・中町「道の駅」とか、富雄・中町「道の駅」などとされてはいかがでしょうかとの意見もございました。また、僅か２００メートルしか離れていない奈良市丸山の国内最大の円墳、富雄丸山古墳で、鉄剣として国内最大となる蛇行剣が見つかり、国宝級の発見と言われております。社会的関心も強く、現地説明会には、４,０００人を超える人が訪れました。このような大発見を活用し、全国からの観光客を誘致する戦略を考えるべきと私は思います。また、すぐ近くに老朽化しております富雄南交番が、建替の予算を今議会に提案されております。承認されれば、この際、防災機能を備えます中町「道の駅」への交番の移転が有効と考えております。　そこで、知事にお伺いいたします。令和５年度に完成します中町「道の駅」について、県外の方にも、県のどの位置に所在しているのか分かりやすく、より幅広い地域名を愛称としてつけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、中町「道の駅」の防災機能を地域に周知することや、周囲の観光資源を生かすような様々なイベントや取組については、指定管理者だけではなく、地域住民参加型で、県も連携して取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。　次に、近鉄西ノ京駅の周辺整備の必要について質問いたします。　近鉄西ノ京駅の周辺整備については、地域地元住民の皆さんから、近鉄西ノ京駅の踏切をまたいで東西に道路が走っておりますが、東側が唐招提寺の南側や薬師寺の境内を東西に貫きますのは、近鉄西ノ京駅踏切から東側の県道京終停車場薬師寺線の一方通行１車線しかない道路であります。踏切の西側奈良市道中部３３８号線も非常に狭く、いつも渋滞いたしております。この狭い道路を通行して、西には奈良県総合医療センター、県立西ノ京高等学校、バスロータリーと毎日、通学生や病院への通院県民など多くの皆さんが歩かれますが、歩道もなく、車と車の間を縫うように歩行されております。大変危険と隣り合わせな場所になっております。　そこへ奈良県総合医療センターの北西には、完成予定の中町「道の駅」がオープンいたします。奈良県の西側の観光ゲートとして、薬師寺や唐招提寺への観光・参拝客も大幅に増えてくるでしょう。また、西ノ京駅の東側には朱雀高等学校の学生の通学路として、また、今、高架事業としてＪＲの奈良南新駅の工事が進められております。その駅の隣には京奈和自動車道の奈良出入口ができる予定であります。そこに、リニアモーターカーの奈良駅の有力候補地でもあり、近鉄橿原線からのＪＲ奈良南駅の最寄りの駅にもなります。これほどの観光客や参拝客、通学生や地元の通行客の現在も大渋滞を起こしているのに、この先を考えると、大変な事態になります。長年、地元自治会や住民からは多くの道路拡幅や西ノ京駅の周辺整備や、県道南北の奈良大和郡山斑鳩線の拡幅工事などに対しても要望がありましたが、一向に改善されることはなくなってまいりました。歩行者や通行者、地域の住民からも強い要望も私も頂戴いたしました。　このことを受けまして、地元自治会関係者や住民、地権者の方々と去年の６月から何度も改修のことで協議を進めてまいりました。そして、去年の１０月には、関係者の方々の大変なご尽力で、地元自治会関係者、県道路建設課・奈良土木事務所・警察本部交通規制課・奈良警察署・奈良市都市整備部・奈良市建設部の皆さんと初めて協議を持たせていただき、数回の協議を進めてまいりました。そして皆さん力を合わせて整備をし、県民、通行者、観光客、通学生の安全確保のために推進していこうということで、意見統一がなされたところであります。そのことを受けて、去年１２月には地元の自治会の関係者の皆さん・県道路建設課・奈良土木事務所・奈良市都市整備部・奈良市建設部の皆さん一堂に近鉄西ノ京駅で集合し、現場確認作業が行われたところであります。このような形で、関係者が一堂に集まり、早期の周辺整備に取り組むことはなかったと思います。今、この時期に一気に周辺整備に取りかかるべきと思います。　そこで、県土マネジメント部長にお伺いいたします。近鉄西ノ京駅周辺において、地元の機運の高まりや強い要望もあり、道路拡幅等を早急に行い、地域の問題解決に取り組むべきと考えますが、いかがでございましょうか。　次に、奈良の木利用促進について、質問いたします。　奈良県は、日本最古の造林記録があり、５００年以上の林業の歴史がございます。特に吉野林業地域における丸太は、建築用の柱や内装材等多く用いられましたが、近年の生活様式の変化により、需要が減少してまいりました。奈良の木のよさ、優れた材質、県産材利用による森林環境の保全・地域経済の活性化のため、奈良の木の認知と市場競争を高めましょう。　知事にお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアのウクライナ侵攻、ロシア・欧州産木材の輸入に係る不透明感や円安により、外国産の木材の調達に係るリスクが多くなり、国内の新築住宅でも建設完成が遅れています。このようなとき、奈良県産材の活用促進をするべきと考えますが、いかがでございましょうか。また、集成材も併せて、活用を推進するべきと考えますが、いかがでございましょうか。　令和１３年に奈良県で開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の施設整備が進められてまいりますが、そのすべての施設のどこかに奈良の木ブランドが使用されているというのは、全国から参加される選手関係者に大いなるＰＲ、知名度、奈良の木のブランド力の向上になると思います。　そこで、知事にお伺いいたします。今後進めていくスポーツ施設の整備について、各施設すべてに奈良県産材を積極的に活用していくべきと考えますが、どのように取り組んでいかれるでしょうか。　ここで私からの提案があります。最近お会いいたします小中学生の保護者の方から、私がいつも胸にしておりますＳＤＧｓのバッチを見られて、ＳＤＧｓの取組をされていますねと、非常に関心をお持ちの方が多くて驚きました。お話をお伺いいたしますと、ここ数年、全国の中学・高等学校の私学の入学試験の問題にＳＤＧｓの関連する問題が多数出題されてまいりました。私も、学習塾情報として既に知っていましたので、私は、このバッチを外してお見せして、このバッチは奈良の木ブランドの奈良県産ですよとお話を申し上げますと、まさしくＳＤＧｓですと感心されました。そして、どちらで購入できましたかとよく聞かれます。一般の方々の興味のある分野、奈良県産材を活用した魅力ある商品は、道の駅や商業施設、コンビニなどで積極的に販売することにより、奈良の木のブランド力向上につながっていくと考えております。　また一方で、県内で花粉症やアレルギーで大変困っておられる方が年々増加しています。そこで花粉症対策で、杉、ヒノキなど、抵抗感を示す方への対策も大変大事であります。奈良県産材を活用した魅力ある商品の積極的な展開や、花粉症、杉、ヒノキなどに抵抗感を示す方々への対策といった、奈良県の木ブランド力向上に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。　最後に、地域における防犯体制の強化について申し上げます。　フィリピンを拠点とする特殊詐欺グループに関わった疑いで、警視庁は４名を逮捕した報道が連日流れております。グループによる被害は全国で６０億円に上り、闇バイトで募集した電話役、キャッシュカードの受け取り役らに実行される手口としております。昨年から日本各地で相次いだこれらの事件は、通信アプリのテレグラムや、ルフィやキムと名のる人物が指示したと言われております。日本各地でも凶悪な強盗事件が相次いで発生いたしております。　ここで実際にあった事例を紹介します。奈良市内の住宅地で１月の早朝５時台から他府県ナンバーの車が住居前を約２時間かけて何度も走行し、７時過ぎには住宅前に停車しているのを主婦が不審に感じ、「何をしていますか。」と声をかけると、「大丈夫です、仕事の連絡を待っています。」という返事でした。あまりにも不審なので、警察に連絡をすると、しばらくして警察車両が来て職務質問をしたようでありますが、一旦立ち去り、再び戻ってきて停車いたしておりまして、数日間この状態が続いたところであります。スマートフォンで確認いたしますと、６時前から写真や動画を撮影していた姿がはっきり写っているようでございました。地元では、このことで、役割分担して、凶悪事件行動が国内で多く発生している、関連性があるのではないか、偵察部隊ではないかと、大変不安になられております。奈良県は治安・防犯の安心な奈良県で、いつまでも奈良県で住み続けたいと、そのような方針を打ち出しております。　警察本部長にお伺いいたします。これからの県内の防犯体制の強化や、あるいは地域住民からの情報に対してしっかり連携を取る必要があると思いますが、いかがでございましょうか。先ほど紹介いたしました住居の皆さん方にも、テレビ放映をしっかりと見ております。不安解消になる答弁をお願いを申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。　ご清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（岩田国夫）　荒井知事。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）３９番田尻議員のご質問がございました。お答え申し上げます。最初のご質問ですけれども、子育て支援についてということでございます。　先日の荻田議員への答弁でも申し上げましたが、少子化対策、子育て支援として、県民の皆様から評価をいただいております。「子ども医療費助成制度」は、市町村が医療費の自己負担に対し助成する制度でございますが、県は助成額の半分を負担してまいったところでございます。　子ども医療費助成は、県内市町村で実施されていますが、その内容は、各市町村が地域の実情に即して制度設計されております。現在、高校生世代まで助成しているのは１０市町村でございます。残り２９市町村は中学生までとなっています。また、子ども医療費助成を完全無償化しているのは１１市町村でございます。残り２８市町村は、ひと月当たり５００円から１,０００円の一部負担金を設けておられます。これは、将来にわたり制度を持続するために、最低限の負担を設けることが適当との考えでございます。　このような中、このたび県内市町村が足並みをそろえて、子ども医療費助成のさらなる充実を図ることとされました。その内容は、１つは、小・中学生の医療費助成について、自己負担の窓口支払いの要らない現物給付方式に改めること、今１つは、助成対象について、高校生世代への拡大を目指すことの２点でございました。　県といたしましては、これまで全市町村が合意される場合は協力させていただきますということを明言しておりましたので、これまでと同様、市町村と連携して取り組む方針でございます。具体的には、小・中学生の現物給付方式導入に伴う負担増分について、県が半分を負担したいと考えております。また、高校生世代までの拡大についても、全市町村が実施すると決められた場合には、県が半分を負担していきたいと考えております。　これにより、奈良県の子ども医療費助成制度は、全国でもトップクラスの手厚いものとなります。今後も、子育て環境のさらなる充実を目指し、市町村としっかり連携して取り組んでまいりたいと思います。　次は、スポーツの振興についてのご質問でございます。スポーツ拠点施設の整備、また、スポーツ人材の育成の２点でございます。　スポーツ施設の整備と人材の育成は、今後、スポーツをさらに振興する上で、大変重要な要素であると認識しております。今議会に提案いたしました条例におきましても、いずれも重要な取組と位置づけております。　ご質問の１点目でございます。県が行うスポーツ施設の整備についてでございますが、他県において近年整備されているスタジアムやアリーナは、大型ビジョンなどを設置し、音楽や映像により、スポーツをする人も観る人も、利用する誰もが、高揚感が高まり、楽しく感じられる工夫がされているように伺っております。また、コンサートやコンベンション会場としても活用されているほか、カフェやショップなども併設されているところが多くございます。　本県のスポーツ施設整備につきましても、また利用したくなるような工夫が重要と考えております。さらに、施設の利用はすべて有料というわけではなく、施設の一部に県民の皆様が自由に出入りできるパブリックスペースのゾーンを設けるなど、交流の拠点として多様な世代が集い、気楽にスポーツとスポーツに関係するイベントを楽しめる施設となるよう検討を重ねてまいりたいと思っております。　２点目は人材の育成についてでございます。スポーツへの関わり方は、「する」だけでなく、「観る」、また「支える」など、様々なことができます。スポーツ推進審議会等においても、人材育成についてはたくさんのご意見をいただいています。「科学的指導方法を持つ人材が必要」、あるいは、「子どもや高齢者に体を動かす楽しさを伝えることが重要」、「人材育成は時間がかかるため早期からの取組が重要」など、大変貴重なご意見をいただいております。　これらのご意見を踏まえまして、心理学や医学的知見などを兼ね備え、個々のレベルに応じた指導ができる人材や、各地域で気軽に運動やスポーツを始めるきっかけづくりに取り組む人材などを育成したいと思います。併せて、ジュニア世代の育成に注力し、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会などで活躍が期待できる選手を養成したいと思います。　人材の育成は、一朝一夕に効果が出るものではありません。本県での国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催は、スポーツに関わる人材育成に取り組む絶好の機会であると思っております。引き続き、プロスポーツ、障害者スポーツ、医科学、幼児教育など、様々な分野の方々のご意見を伺いながら、スポーツにこれらの幅広い効用があるということの基本的認識のもと、本県のこれからのスポーツを支える人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。　県内公共交通の維持・存続・発展についてのご質問がございました。特にクロスセクター効果についてのご質問がございました。　本県では、利用者に最適な公共交通サービスを提供するには、地域が主体的に参画することが欠かせないと認識しております。平成２８年に策定いたしました「奈良県公共交通基本計画」に基づきまして、様々な施策を推進してきた、この分野の先進県であると自負しております。　例えば、広域バス路線につきましては、利用者数や収支率など５つの客観指標に基づきまして、地域の関係者で改善策や利用促進策に関する検討・協議を行い、サービスの維持・充実を図る本県独自の取組をバスカルテによる処方箋づくりとして行ってきたところでございます。　また、高齢者、障害者、子ども連れの方なども利用しやすいノンステップバス車両の導入を促進すべく、バス事業者に対して支援を行ってまいりました。この結果、県内のノンステップバス車両数は、本県が補助を始めた平成２１年度には約７０台にすぎませんでしたが、令和４年度には約３５０台に増えております。約５倍に増えたことになります。　一方で、人口減少や少子高齢化が進む中、将来にわたり公共交通を維持・確保するためには、鉄道、タクシー、デマンド交通など、より多様な交通モードを取り入れたネットワークを構築していくことが必要でございます。モードミックスと呼ばれている取組であろうかと思います。　こうした観点から重要となるのが、田尻議員も言及された、公共交通サービスが提供されることで、医療・福祉や観光など、交通に隣接する関係分野で生じるプラスの効果、いわゆるクロスセクター効果をどのように制度に取り入れるかという考え方がございます。　公共交通への支援費用と、仮に公共交通がなく、通院や買物の移動支援を個別に行うとした場合の行政負担額を比較することで、地域にとってより得な、より効果のある最適な交通サービスの在り方を検討するという考え方でございます。　県では、今年度、コミュニティバス等が運行されている県内３地域において、クロスセクター効果を数値化して把握する実証実験を行っております。　令和５年度には、県内全域で分析や把握を行えるよう、奈良県版の算出ツールを策定する予定でございます。策定にあたっては、専門家の意見を踏まえつつ、例えば、バス停まで歩くことによる健康増進効果を加味するなど、評価項目の充実を図りたいと考えております。　クロスセクター効果と呼べるかどうか分かりませんが、奈良県では全国にも珍しく、県営のバスを走らせております。ぐるっとバスと言われるバスでございます。このようなバスは大概、その地元の市が行うものでございますが、奈良県では、県が珍しく行っていると言われているものでございます。これは、観光に対するクロスセクター効果があると思ってございますが、その当時はクロスセクター効果というようものは存じ上げませんでした。県民や観光客などの移動ニーズを支える県内公共交通の維持・充実に向け、引き続き、関係者と連携して、積極的に取り組んでいきたいと考えております。　中町「道の駅」の名称についてのご質問がございました。　道の駅の名称につきましては、道の駅の設置者である県や市町村等が決定し、オープンの半年ほど前に国土交通省に申請することになっております。　道の駅には、その所在地や機能等が分かるように、様々な名称がつけられております。例えば県内にございます道の駅には、まず、地名を表したものであります「かつらぎ」や、「飛鳥」のようなものがございます。また、地名に工夫を加えられた「宇陀路大宇陀」、また、「針Ｔ・Ｒ・Ｓ」、「吉野路大淀ｉセンター」のようなものもございます。また、施設が提供する特色のある機能を表したものとして、「なら歴史芸術文化村」のようなものもございます。　この中町「道の駅」につきましては、令和５年度末にオープンする予定でございますので、来年度、国土交通省に登録申請するまでに、どのような名称にするのか、その地域、場所の特徴がよく分かるようになればいいと思いますので、よく検討してまいりたいと思います。　また、道の駅でのイベントの取組を指定管理者だけでなく、県も連携して取り組んではどうかという貴重なご意見がございました。　中町「道の駅」の管理運営につきましては、民間事業者のノウハウを活用することにより、サービスの質の向上を図り、施設の設置の目的を効果的に達成するために、指定管理者制度を活用しており、昨年９月県議会でご承認をいただきました。　指定管理者を決定する際、道の駅の施設の管理運営だけでなく、地域振興等の観点から、様々な要件を定めております。契約の中に入れております。　具体的には、レストランやカフェでは、地元の食材を使った料理を提供することや、農産物直売所では、奈良県産を扱うこと、また、県や市町村等との取組と連携したイベントや、地元地域と連携した食や特産品を扱ったイベントの企画も積極的に行うことなどを契約上求めております。また、通常、県の指定管理制度におきましては、成果を実証・検証することを続けておりまして、その後の指定管理の実績の改善につなげることを通常のやり方としております。　中町「道の駅」は、県北西部における地域振興、観光ゲートウエイ、防災等の重要な拠点となります。県としても、広報誌やイベントと様々な機会を通じて、これらの情報発信を行うとともに、周辺の市、町や地域の方々と十分連携し、多様な機能を発揮できるよう、しっかりと取り組んでいきたいと思います。　次の私への質問は、奈良の木の利用促進についてでございます。まず、奈良県産材の利用促進、集成材等も含めての利用促進のご質問がございました。　本県では、令和２年３月に「奈良県森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」、全国初の環境条例を制定いたしました。奈良県フォレスターの設置など、奈良県独自の新たな森林環境管理制度の構築を積極的に進めております。　また、県産材の利活用につきましては、令和３年３月策定の「奈良県森林環境の維持向上及び県産材の利用促進に関する指針」におきまして、木材需要の中心でございます住宅建築に加えまして、非住宅の中高層建築物の木造化、木質化を進めていくこととしたところでございます。　具体的には、県内に木造中高層建築物に詳しい設計技術者が少ない現状を踏まえまして、今年度から専門家による技術者養成講座を開催し、木材利用に必要な知見を有する設計者等の育成に取り組んでおります。　また、これまで原料の大部分を輸入木材に頼っていた集成材につきましても、新たに県産集成材の製造に取り組む県内事業者の設備投資等に支援してまいりたいと考えております。　田尻議員お述べのように、近年、輸入木材の供給リスクが顕在化してきたことを踏まえ、今後、安定的な木材サプライチェーンの構築を推進し、公共建築物を含む建築物、一般に広く県産材が利用されるよう取り組んでまいりたいと思います。　奈良の木の利用促進について、スポーツ施設の整備に利用すべきというご意見、ご質問がございました。　本県では、これまで、公共建築物等の木造化・木質化を推進しておりますが、令和３年度末までに、県の３３の県有施設で奈良県産材を使用することができました。奈良県コンベンションセンターや奈良県バスターミナル、奈良県立大学コモンズ棟などでございます。　令和１３年開催予定の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会には、全国からアスリートをはじめ、多くの関係者、観覧者の来県が想定されます。　一昨年開催されました東京オリンピック・パラリンピックでは、メインスタジアムとして使用された国立競技場の軒びさしと言われる部分や要人向けラウンジ等に奈良県産材が用いられました。その快適性や美しさは多くの方々に実感していただいたと聞いております。　国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会においても、競技会場や休息施設等、人々が集まる空間の木質化を検討するとともに、県産材の利用につきまして、建築や木材の関係団体、市町村等と連携しながら、推進してまいりたいと考えております。　ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　吉田教育長。 ◎教育長（吉田育弘）　（登壇）３９番田尻議員のご質問にお答えいたします。私には、公立小中学校の学校給食無償化についてお尋ねでございます。　学校給食の経費の負担につきましては、学校給食法第１１条で、必要な設備、施設に関する経費及び給食の運営に要する経費のうち、政令で定めるものは、義務教育諸学校を設置する自治体の負担となっておりますが、それ以外の、主に給食費に関するものは、保護者の負担とすると規定されております。　この規定は、設置者の判断によって給食費の補助を否定するものではなく、田尻議員お述べのとおり、施策として、以前から給食費の完全無償化に取り組んでいる８自治体以外にも、コロナ禍において時限的ですが、県内多くの自治体で、地方創生臨時交付金を活用した給食費の無償化を実施したことは把握いたしております。　公立小中学校に対する無償化をはじめ、学校給食の支援の継続につきましては、国全体として負担の在り方を抜本的に整理した上で、国の責任において財源を含めた具体的な施策を講じるよう、本年２月１０日でございますけれども、全国都道府県教育委員会連合会を通じて国へ緊急要望しているところでございます。　以上でございます。どうもありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　清水県土マネジメント部長。 ◎県土マネジメント部長（清水将之）　（登壇）３９番田尻議員より、西ノ京駅周辺の道路整備についてご質問がございました。お答えいたします。　近鉄西ノ京駅周辺は、奈良県総合医療センターへのアクセスとなる奈良市道が脆弱で、歩行者と車がふくそうし、危険であるなど課題があると認識しています。　こうした課題に対応するため、県と市が協力して、地元自治連合会や水利組合等と協議・調整しながら、対策を検討してきました。平成２６年度には、「新奈良県総合医療センターアクセス整備推進事業費補助制度」を創設し、市が行う道路拡幅等の整備に対し、県は財政的支援を行っています。この補助制度を活用し、これまでに六条三丁目交差点などが整備され、今年度は、市道中部第１４号線などの４路線で事業が進められております。　近鉄西ノ京駅周辺は、薬師寺や唐招提寺といった世界文化遺産の構成資産があり、また今後、ＪＲ関西本線に新駅が設置されるなど、地域のポテンシャルがさらに高まると見込まれます。県としても、市や地域で進められるまちづくりの検討に参画するなど、必要な支援に努めてまいります。　以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　安枝警察本部長。 ◎警察本部長（安枝亮）　（登壇）３９番田尻議員から私には、地域の防犯体制の強化についてご質問いただきました。お答え申し上げます。　令和４年中において、県内で住宅を対象とした強盗事件の発生はありませんが、お住まいの方が在宅されている間に自宅に侵入される窃盗事件が、県下で６２件発生しております。また、最近の特殊詐欺と思われる不審電話の中には、警察官をかたって、強盗の犯人を捕まえたらあなたの名前が名簿にありましたなどと、昨今の強盗事件を口実にした新たな手口も見られるところでございます。これらへの対策が必要となっているところでございます。　県警察においては、広報誌等を活用して、従来から各種防犯対策を呼びかけておりまして、「電話で資産や現金の保管状況のほか、名前や家族構成などを聞かれても答えない」などのタイムリーな注意喚起にも努めているところでございます。　併せて、犯罪者が入り込みにくい地域の構築を目指しまして、平成２４年から開始しております地域住民による「あいさつ・声かけ・鍵掛け運動『チャレンジ絆』」という取組を推進しております。現在実施地区における防犯活動の活性化と、実施地区の拡大に取り組みますとともに、県内で防犯パトロール等の活動をしていただいております自主防犯ボランティア団体に対する支援を行うなど、地域の防犯力の強化を図っているところでございます。さらに、不審者の通報があれば、現場臨場した上で、不審者の検索を行い、発見した際には職務質問を行うなど、必要な措置をしっかりと講じることとしております。　県警察といたしましては、引き続き、各自治体や関係団体とも連携いたしまして、住民の方々からのご意見、ご要望を伺いながら、効果的な犯罪抑止活動をしっかりと進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（岩田国夫）　３９番田尻匠議員。 ◆３９番（田尻匠）　それぞれ答弁をいただきまして、誠にありがとうございました。今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいと存じます。また、私が着座いたしておりますこの最後尾の席でも、川口正志議員をはじめ５名の方がご勇退されます。今日までのご指導に心から感謝申し上げ、今後のご指導も重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（岩田国夫）　これをもって当局に対する一般質問を終わります。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、本日、知事から議案１６件が提出されました。議案送付文の写し、並びに議案をお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　次に、令和４年度議案、議第１０７号から議第１２０号、報第３４号及び報第３５号を一括議題とします。　知事に提案理由の説明を求めます。 ◎知事（荒井正吾）　（登壇）ただいま提出しました議案について、その概要をご説明いたします。　議第１０７号は、令和４年度一般会計補正予算案です。　今回の補正予算案では、まず、新型コロナウイルス感染症への対応として、入院病床確保のため医療機関への補助金を増額します。また、国の補助金を活用し、来年度に県内での宿泊を促進するキャンペーンを実施いたします。　次に、県税等の収入見込みの増により、市町村への県税交付金等を増額します。　また、今後の財政需要に備え、奈良県立医科大学及び医療センター並びに南和地域公立病院等整備基金、新型コロナウイルス感染症対応中小企業金融支援基金、地域・経済活性化基金などへの積立てを行うほか、諸般の事情により必要と認められる経費の増額を行うため、合計２３３億３,１００万円余の増額補正を行います。　一方、事業の年度内の執行を見通して、６０億９,４００万円の減額補正を行うこととし、差引き１７２億３,７００万円余を計上いたします。　繰越明許費については、公共事業等にかかる関係機関との調整等に不測の日時を要したことなどにより、２０６億円余を翌年度に繰り越すものです。　次に、議第１０８号から議第１１１号の４議案は、特別会計補正予算案です。国民健康保険事業費特別会計においては、医療給付費の増に伴い、市町村への保険給付費等交付金を増額します。また、公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計及び公債管理特別会計においては、年度内の執行を見通して、それぞれ減額するほか、中央卸売市場事業費特別会計の繰越明許費について補正いたします。　議第１１２号から議第１１４号は、道路整備事業等にかかる請負契約等の変更についての議案、議第１１５号から議第１１８号は、県営住宅使用料等の未収金にかかる権利の放棄についての議案、議第１１９号は、関西広域連合と奈良県との間の公平委員会の事務の委託を、当初予定どおり廃止する議案です。　議第１２０号は、監査委員の選任に関する議案です。　報第３４号は、令和４年度奈良県営競輪事業費特別会計補正予算などについて、報第３５号は、県営住宅家賃の滞納者等に対する住宅明渡等請求申立てに関する訴訟などについての専決処分の報告です。　以上が今回提出した議案の概要です。　どうぞ慎重にご審議のうえ、よろしくご議決またはご承認いただきますよう、お願い申し上げます。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　次に、令和５年度議案、議第１号から議第５０号、並びに令和４年度議案、議第１０４号から議第１１９号、報第３４号及び報第３５号を一括議題とします。　次に、令和５年度議案、議第２０号及び議第３２号について、地方公務員法第５条第２号の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、回答がまいりました。その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　予算審査のため、１１人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員長、副委員長及び委員の選任については、議長から指名推選の方法により指名することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　よって、お手元に配付の予算審査特別委員会委員名簿のとおり指名します。　被指名人に、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認めます。　よって、指名のとおり選任されました。　なお、議案は、お手元に配付しております議案付託表のとおり、記載の委員会に付託します。　お諮りします。　ただいま各委員会に付託いたしました各議案については、会議規則第３９条第１項の規定により令和５年３月１５日までに審査を終わるよう期限をつけることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　ご異議がないものと認め、さように決します。　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩田国夫）　５番山中益敏議員。 ◆５番（山中益敏）　常任及び予算審査特別委員会開催のため、明、３月２日から１５日まで本会議を開かず、３月１６日会議を再開することとして、本日はこれをもって散会されんことの動議を提出します。 ○議長（岩田国夫）　お諮りします。　５番山中益敏議員のただいまの動議のとおり決することに、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声起こる） ○議長（岩田国夫）　それでは、さように決し、次回３月１６日の日程は、常任及び予算審査特別委員長報告と同採決、並びに各特別委員長報告とすることとし、本日はこれをもって散会します。 △午後４時２４分散会...